【前編】企業の大命題!人材獲得と効率的な活用『若手や女性の有効活用』

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石倉 達志
昨今の少子化の影響を受け、労働者の平均年齢は45〜46歳と年々高くなっています。企業側としては5年後10年後を見据えて、現在の経営層・リーダー層に継ぐ次世代をしっかり育てていかねばなりません。レオパレス21でも新卒採用に力を入れていますが、人材育成のための教育や研修制度もこの数年でより充実させています。「企業文化を踏まえて未来のレオパレス21を作る核になってもらうためにも、若手の育成は重要課題のひとつ」と語る、石倉達志人事部長に人材活用の様々な手立てを聞きました。

OJTの実践体験を通して、適性チェックやモチベーションの高揚を図る

Q:新卒の研修は、どのようなメニューで行われているのか教えてください。

A:まず従来どおりに2週間はビジネスマナー研修として、名刺交換などビジネスの基本や会社というものの理解を深めてもらいます。その後は今期から、9月いっぱいまでの長期にわたってOJT研修を行っています。レオパレスセンターや法人営業部といった、お客様に近い複数の部署における現場での実践体験を積むことで、接客や電話対応などを通じて顧客との会話にも慣れ、当社の強みである賃貸事業の仕組みも肌で理解してもらいます。10月からの本配属先でスムーズに業務に携わるのに役立ち、配属決定するための適性を見る期間としてもこの半年間は重要です。また、今後の構想として、若手を将来の幹部として育成する上で、ジョブローテーションといって、一定期間のうちに複数の部署を経験させようという計画もあります。このOJT研修をその入り口として、様子を見守っていきたいと考えています。

35%から70%へと大幅に増えた有休取得で、効率良い働き方への改善意識も

石倉 達志
Q:職場環境を充実させるために行っていることを教えてください。

A:2年半ほど前に「ワークライフバランス推進室」という部署を立ち上げました。多様な働き方の推進や労働時間の短縮などに取り組むことが目的です。有休を長期休暇に組み込む「計画年休」や期初に3日間の有休を設定してもらう「リフレッシュ休暇」の導入により、有休取得率は以前の35%から直近のデータでは70%と大幅に改善できました。これまでは、個々に有休を申請しづらい面もあったかと思います。ある程度、強制的に使ってもらうことで、必要なときに申請して良いのだという雰囲気づくりもできたでしょうし、実際にリフレッシュの効果も感じられたと思います。こうした取り組みが、社員の働きやすさにつながれば良いと考えています。

出社しなくてもタスクに忠実に励むことで、子育てと仕事の両立を可能に

Q:労働力の活用という点での工夫を教えてください。

A:今期から、短時間勤務をしながら育児をされている社員のうち、ルーティンワークなど定量的業務の方、60名を対象に、在宅で業務を行う「テレワーク」を採用しています。出社は週2〜3回で可とし、自宅か近隣のカフェなどにワークスペースを確保してもらい、パソコンでの作業と報告を義務付けています。ただし、お子さんが隣にいては業務に集中しづらいので、仕事中は預けることが原則です。それでも、お子さんの病気など突発的な事情があるときは、連絡してもらえれば、例えば通院で2時間仕事を抜けるといったことも可能ですから、子育てと仕事の両立は格段にしやすいでしょう。かねてから当社では、育休取得や時短勤務の利用も進んでいましたが、テレワークを組み合わせることで、キャリアを中断せずに会社に貢献していただく環境が、より一層整っていくと考えています。実際にテレワークを行っている社員の声を聞くと、むしろ緊張感を持ちながらメリハリある働き方ができると好評のようです。事務方での運用から始めていますが、今後は営業などの職種でも、成果を落とさずにテレワークが取り入れられないかを検証していきたいですね。

Q:会社として、労働力を活用するための制度や設備をさらに充実させていくことも求められますね。

A:テレワークが仕事の効率化や労働力の活用につながり、売上向上に結び付けられるのであれば、会社としても必要なIT環境など、インフラ面も整えていけると良いと思います。テレワークだけでなく、オフィスの使い方でも他社を見学させていただくなどして、フリーアドレス化などいろんな側面から検討の余地はあります。当社ではこれらのワークスタイル変革についての検討会が関連部署を横断して行われています。

(プロフィール)
株式会社レオパレス21 人事部部長
石倉 達志
1989年の新卒入社以来、広告宣伝畑を歩む。CM制作やイベント開催、アパート入居者の若者向け雑誌の制作などでブランディングに寄与。各部署とのやり取りで社内人脈を広げる。2011年より現職。まず取り組んだのは研修制度の改革。次いでワークライフバランスやダイバーシティーも意識した人事制度改革に着手している。

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