固定資産税が上がる?「特定空家」に指定されたらどうなる?

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管理されずに放置されている空き家が社会問題化している現状を踏まえて、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。また、これまで放置された空き家であっても、家が建っていれば固定資産税が優遇されてきたものが、2016年からは管理されていない空き家は優遇措置を受けられなくなる可能性があります。

そこで、「空き家対策特別措置法」や空き家と固定資産税の関係などについて解説していきます。

「固定資産税」のあり方が空き家の増加した要因のひとつ

放置された空き家は、老朽化によって屋根瓦が飛んだり、建物自体が倒壊したりする危険があります。また、放火による火災や不審者の侵入が起こるなど犯罪の温床になりやすく、近隣住民に被害が及ぶ可能性があります。

空き家が放置されている状態となっている要因は、「相続したけれども遠方なので頻繁に見に行けない」、「高齢で空き家の管理ができない」、「相続する人が決まらない」といったものです。しかし、管理できないなら「取り壊す」という選択肢もあるはずですが、これまで、固定資産税のあり方が空き家を増やす要因のひとつとなってきました。

固定資産税は、200m2以下の「小規模住宅地」は、1/6に軽減され、200m2を超えた部分は床面積の10倍までの部分が「一般用住宅地」として1/3に軽減されます。都市計画税も、「小規模住宅地」で1/3、「一般用住宅地」で2/3の軽減措置があります。

つまり、一般的な住宅では、「家が建っていること」によって、土地に対する固定資産税や都市計画税が軽減されるのです。そのため、空き家を解体すると、建物に対する固定資産税はなくなるものの、解体費用が掛かるうえに、土地に対する固定資産税がアップするため、二の足を踏む人が多い要因となっていました。

「空き家対策特別措置法」とは

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こうした空き家問題の現状を踏まえて、2015年5月に施行されたのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」です。

空き家の調査権限が市町村に与えられ、空き家の所有者を特定するために、固定資産税の情報を利用できるようになりました。そして、「特定空家等」として指定された空き家に対しては、取り壊しや修繕、立木の伐採などの措置の助言や指導、さらに勧告や命令を下すことが可能となりました。

倒壊の恐れがあるケースや衛生上問題があるケース、景観を著しく損なっているケースなど、周辺の生活環境を保つために不適切な状態となっている空き家が「特定空家等」に指定されます。

実際に2015年10月には、神奈川県横須賀市で、「空き家対策特別措置法」に基づいて、特定空家に指定された住宅の強制撤去が行われました。「空き家対策特別措置法」は、実行力のある施策ではありますが、空き家の所有者が特定できないと、解体費用を自治体が所有者に請求できないという問題があります。

「特定空家」に指定されると固定資産税が6倍に!?

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「空き家対策特別措置法」に関連して、「平成27年度税制改正」では「特定空家等」として勧告を受けると、固定資産税の軽減の対象から外されることが盛り込まれました。

「特定空家等」とみなされた場合、助言や指導を受けた段階で是正すれば、固定資産税の優遇措置は継続しますが、勧告以上の措置が取られると、固定資産税や都市計画税の優遇措置が受けられなくなります。固定資産税の軽減を目的に、使わない空き家を残していても、適切な管理をしていなければ、固定資産税が6倍となる可能性があるもので、空き家の解体を促すための施策です。

そもそも、空き家の管理を怠って、瓦などの屋根材が飛んだり、家屋や塀が倒壊したりすることで、近隣の住戸に被害が及んだ場合には賠償責任が生じます。けが人が出る、あるいは、万が一、死亡事故となった場合の賠償額は多大なものとなります。空き家を放置することには、固定資産税の支払い額を超える多大なリスクが伴うことなのです。

自治体によっては、空き家の解体に対する補助金の制度が設けられていることもありますので、確認してみましょう。

管理していない「空き家」を放置することで、周辺に被害を及ぼす可能性があり、「特定空家等」に指定されると、固定資産税が跳ね上がることがあります。空き家を放置することは、社会的に問題があるだけではなく、金銭的なリスクを背負うことになるのです。

空き家の巡回サービスもありますが、使っていない建物に対して費用をかけることになります。そこで、管理できない空き家があるなら、取り壊してアパートを建てて、収益を生み出すことも選択肢となります。空き家については、税金のことを考慮して、どのようにするのがいちばん良いのかをしっかりと見極めたいものです。


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