コスト削減に効果あり!?社宅代行サービス利用のメリット

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社宅代行サービス
かつて、社宅は自社所有の物件が一般的でした。しかし、修繕や管理に掛かる費用および固定資産税の負担、また、社会の変化によって、社宅が敬遠されるようになったことから、借り上げ社宅に変わっていきました。しかし、借り上げ社宅の運営は人事担当者の負担が大きいことなどから、「社宅代行サービス」というビジネスが誕生しています。

そこで、住宅手当の支給よりも借り上げ社宅の貸与を導入するべき理由や、社宅代行サービス導入によるコスト面のメリットなどを解説していきます。

借り上げ社宅制度は業務が煩雑

会社が自前の社宅を所有することが一般的ではなくなった今、社員の住居に関する福利厚生には、住宅手当の支給と借り上げ社宅の貸与があります。

単身者向けの場合は、一定数の物件を借り上げておいて、転勤などの際には別の社員が使うといった方法も可能です。しかし、ご家族がいる場合には、家族構成によって間取りなどのニーズが異なります。例えば、同じ家賃で住まいを探す場合、ご夫婦2人の暮らしだとターミナル駅にアクセスしやすい利便性の良い場所の物件が優先されますが、一方、お子様がいる場合は、立地よりも広さが重視されます。

そのような社員の個々のニーズに合わせて、会社側が借り上げ社宅にする物件を探して契約作業を行っていては、人事担当者の業務量が膨大になります。契約手続きや火災保険の加入、更新手続き、退去時の解約と清算といった業務が物件ごとに発生するためです。そのため、特にご家族のいる従業員の場合は、家賃補助として住宅手当を支給するほうが向いているということになります。

住宅手当の支給よりも「借り上げ社宅」のほうが得になる

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しかし、社員の実質的な自己負担額は同じであっても、所得税の負担には違いがあるのです。例えば、家賃6万円のアパートに住む場合、社員が借りて3万円の住宅手当を支給するのと、会社が社宅として借り上げて貸与し、給料から家賃の自己負担分3万円を天引きするのでは、一見、社員の負担は同じに思えます。

住宅手当で支給すると賃金として見なされるため、所得税が掛かります。しかし、借り上げ社宅の場合、無償貸与であれば所得税が賃貸料相当額に課税されますが、賃貸料相当額の50%以上を従業員が負担すると、所得税は課税されません。従業員の自己負担が50%に満たない場合には、家賃との差額に消費税が掛かります。ただし、賃料相当額は固定資産税や広さをもとに算定されるため、実際の家賃とは異なるものです。

また、住宅手当としての支給や賃貸料相当額が50%に満たない場合には、厚生年金や健康保険の負担も増えます。社員本人の手取り額が減るだけではなく、企業側の社会保険料の負担も増えるのです。つまり、社員の自己負担が50%以上の場合は、「借り上げ社宅」のほうが得になります。

社宅代行サービスで業務量やコストを削減

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住宅手当を支給するよりも、借り上げ社宅の方が社員の福利厚生に有利で、会社側の社会保険の抑制にもつながります。また、遠方からの転勤では従業員が自分で住まいを探すことは大きな負担となります。そこで、ネックとなる人事担当者の業務量を削減し、人件費をはじめ様々な負担を減らす方法として注目されているのが、「社宅代行サービス」の利用です。

社宅代行サービスとは、物件探しや契約、解約時の精算、家賃の送金といった業務や、借り上げ社宅の運営に関わる入退去管理をアウトソーシングで請け負うサービスです。社宅代行サービスの利用には費用がかかりますが、人事担当者の業務量が減るため、人件費を削減できます。異動の多い時期に社宅関連業務が増加する業務量の変動を緩和でき、賃貸契約について専門的な知識を有する人材の確保も不要となります。また、税務署に提出する不動産賃貸料の支払調書に家主のマイナンバーを記入することが必要となるため、マイナンバーの情報依頼や管理などの煩わしさもなくなります。住宅手当支給からの切り替えでは、社会保険料の負担も軽減が可能です。社宅代行サービスを利用することで、退去時の原状回復費用や更新時の家賃を交渉して費用を削減し、借り上げ社宅運営にかかるコストの適正化を図ることも見込めます。また、家賃の支払先が一ヵ所となるため、振込手数料の削減にもなります。

社宅代行サービスを手掛ける会社では、所有する社宅の運営代行を行っていることが多く、空室を他社の社宅として貸し出すことを依頼できるケースもあります。

ただし、社宅代行サービスでは、提供されるサービスの質にバラつきがあるのが懸念材料です。借り上げ社宅として紹介される物件や運営体制には違いがあり、コストや労務の削減、社員の満足度に影響します。契約前に数社の提案内容を比較して、自社に合った社宅代行サービスを提供する会社を見極めることが大切です。
社宅代行サービスの利用は、借り上げ社宅の運営をアウトソーシングすることで、業務の効率化が図れるとともに、プロの手によるコストの削減が可能になる大きなメリットがあるでしょう。

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