【前編】万が一の時のための地震保険の補償とは『地震保険の仕組みとは〜あいおいニッセイ同和損害保険株式会社〜』

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写真右からあいおいニッセイ同和損害保険火災傷害保険部課長補佐の河野智志氏、東京企業営業第四部第二営業課担当次長の後藤政敏氏、課長の新保友康氏、担当次長の木内貴文氏、レオパレス21保険業務課の山本淳一部長

2017年1月に地震保険や改定(保険料改定や損害区分の細分化など)が行われました。東日本大震災や熊本地震など、各地で多くの地震に見舞われたことで、地震保険の必要性が再認識されてきています。そこで、あいおいニッセイ同和損害保険の方々とレオパレス21の保険業務課責任者に、地震保険の改定内容や保険料値上げによる影響などについてお聞きしました。(写真右からあいおいニッセイ同和損害保険火災傷害保険部課長補佐の河野智志氏、東京企業営業第四部第二営業課担当次長の後藤政敏氏、課長の新保友康氏、担当次長の木内貴文氏、レオパレス21保険業務課の山本淳一部長)

地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営している制度でもあり各社共通

Q:まずは、地震保険の特性や加入方法の特徴を教えてください。

河野:地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営しているもので、被災者の生活安定に寄与することを目的としています。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入することが必要です。地震保険の対象は居住用の建物と家財ですが、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定します。例えば、火災保険の保険金額が1000万円の場合には、300万円から500万円の範囲です。

木内:地震保険は「原則として付帯する」という考え方になっていて、火災保険の申し込み時に、地震保険には入らないという方だけに署名や押印をいただく形になっています。そのため、地震保険に入らない場合は「火災保険に申し込みます」という署名・押印と「地震保険に申し込みません」という署名・押印をいただいています。

Q:政府と共同で運営しているということは、補償内容や保険料はどの損害保険会社で加入しても同じということでしょうか。

河野:そのとおりです。地震保険はどの保険会社で加入されても、補償内容や保険料は共通です。したがって、お客様が「地震保険つき火災保険」の加入を検討される際には、主契約である火災保険の内容で保険会社を決めていただくと良いと思います。

地震保険料の改定は加入動向にほとんど影響なし

Q:地震保険の構造区分による保険料の違いについて教えてください。

河野:地震保険は「建物の構造区分」と「建物が立地する都道府県」の組み合わせによって、保険料が異なります。構造区分には「イ構造」と「ロ構造」があり、「イ構造」は主にコンクリート造や鉄骨造の建物、「ロ構造」は主に木造建物が該当します。さらに、免震性や耐震性などに応じた割引もあります。

Q:今回改定された保険料の値上げはどのような内容なのでしょうか。

河野:まず、地震保険の保険料率は、震源モデルなどによる地震の危険度を勘案し、中立団体である損害保険料率算出機構が算出しているものです。
そして、今回の保険料改定では、震源モデルなどの見直しが行われています。震源モデルの見直しとは、例えば、「想定していなかった活断層が判明する」などがイメージしやすいかと思います。地震リスクについて新たに分かったことがあったり、使用しているデータが更新されたりすることによって、地震保険料の改定が行われるのです。今回の保険料改定は平均的には値上げ改定となっていますが、下がったところもあります。さらに、補償内容の変更(損害区分の細分化)による影響も反映されています。
なお、保険料の改定は今後、3段階にわたって行われていく予定です。

Q:1月に地震保険料が改定されたことは、お客様には広まっているのでしょうか。また、加入への影響はありますか。

河野:お客様には、契約更改のタイミングや自動継続の案内等でお知らせしていますので、保険料の改定等をご認識いただけるように対応しています。

新保:改定が行われたのは2017年1月ですが、加入への大きな影響は出ていないと思います。政府や損害保険会社、そして代理店の皆さまが地震保険の加入促進を継続的に行ってきた結果、阪神大震災以降、徐々に加入率が上がってきました。保険料は地震のリスクに応じて変更になるので、地震保険の保険料が上がったり、下がったりしていることよりも、地震保険の必要性について案内を行っています。

木内:地震保険料は各社共通という面からも、加入への影響は軽微と考えています。また、地震保険の保険料は税法上の「地震保険料控除」の対象であり、お客さまの保険料負担を軽減する制度もあります(2007年から地震保険料控除制度が開始)。この点もお客さまにとってはメリットですので、影響が軽微である一因ではないかと思います。

山本:レオパレス21のオーナー様には、1月から地震保険料の改定が行われることについて各部署と摺り合わせの上、独自に案内を作成し、2016年12月に送っています。案内をご覧になったオーナー様からのお問い合わせもあり、認知度の向上に寄与していると考えています。また、お問い合わせに対して、改定の背景から丁寧に説明を行ったことが、オーナー様からの更なる信頼に繋がりました。

東日本大震災を踏まえて実態に見合った保険金の支払いへ

東日本大震災を踏まえて実態に見合った保険金の支払いへ
Q:2017年1月には、地震保険の保険金の支払いに関わる損害区分の細分化も行われていますが、どういった背景があるのでしょうか。

河野:損害区分の変更は、東日本大震災を踏まえて見直すべき点を論議するために立ち上げられた、財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」が取り纏めた報告書のフォローアップ会合における議論を踏まえて実施されたものです。

地震保険は、膨大な数に及ぶ損害査定を迅速に処理するため、これまでは地震による損害を「全損」、「半損」、「一部損」の3区分に分けて保険金をお支払いしてきました。「全損」は地震保険金額の100%が支払われ、「半損」では50%、「一部損」では5%です。建物の損害の認定に当たっては、主要構造部の損害額が20%であれば「半損」に、19%の場合は「一部損」の認定になります。わずかな違いでも、「半損」と「一部損」では受け取れる保険金の額に10倍もの開きがあることが改善すべき課題として議論されました。

そこで、今回の変更では、従来の「半損」が「大半損」と「小半損」に細分化されたのです。保険金の支払額は、「大半損」が地震保険金額の60%、「小半損」の場合は30%となりました。より損害状況に見合った状態で、お支払いする形に変わったのです。
引き続き後編では、地震保険の実際のプランなどについてご説明します。

(プロフィール)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
火災傷害保険部 火災グループ 課長補佐
河野智志
2005年に入社。営業担当者(3年)を経て、火災保険・地震保険の開発業務に従事。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 課長
新保友康
1992年に入社。入社以来一貫して営業(リテール・ホール)部門。
2014年、現職

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 担当次長
後藤政敏
1994年に入社。営業(自動車ディーラー・リテール・ホール)部門・保険金支払部門に従事。
2015年、レオパレス21の営業担当者として現職。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 担当次長
木内貴文
1990年に入社。
入社以来一貫して営業(リテール、ホール、ディーラー全て担当経験あり)に従事し、ニッセイTS専管課所属および大手生命保険会社出向経験あり。
2017年、東京企業4-2の所属となりレオパレス21を担当。

株式会社レオパレス21
保険業務課 部長
山本淳一
1986年、あいおいニッセイ同和損保入社。
リテール営業、大手自動車メーカー出向、管理部門(営業推進グループ、業務グループ統括)を歴任。
2016年、レオパレス21保険業務責任者として出向。2017年、レオパレス21に転職。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
http://www.aioinissaydowa.co.jp/

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