【後編】万が一の時のための地震保険の補償とは『加入促進は保険会社の責務〜あいおいニッセイ同和損害保険株式会社〜』

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写真右からあいおいニッセイ同和損害保険火災傷害保険部課長補佐の河野智志氏、東京企業営業第四部第二営業課担当次長の後藤政敏氏、課長の新保友康氏、担当次長の木内貴文氏、レオパレス21保険業務課の山本淳一部長

東日本大震災や熊本地震が起こったことで改めて注目されているのが地震保険です。
2017年1月に行われた地震保険の改定を踏まえ、前編に引き続き、あいおいニッセイ同和損害保険の方々とレオパレス21の保険業務課責任者に、地震保険を勧める理由や賃貸オーナー様が加入するべき保険プランなどについて伺いました。

地震保険は社会的に必要なもの

Q: 地震保険は2017年の1月から、多くの都道府県で保険料が値上がりとなっていますが、加入を勧める理由はどのようなところにあるのでしょうか。

河野:もともと地震保険は被災者の生活再建を目的とするものです。保険料の改定があってもなくても、損害保険会社としては地震保険の加入促進を常に行っています。また、よくお話しさせていただくのは、公的支援だけでは限界があるということです。東日本大震災の時の例になりますが、住宅が全損してしまった場合に、公的支援として支払われた金額(被災者生活再建支援金)は300万円、皆様からの義援金の分配(約100万円)を加味しても、住宅再建のために受け取れた金額は400万円くらいでした。生活再建のためには、自助の努力として地震保険に加入しておくことが大切です。

地震保険料が見直され、東京・千葉・神奈川・静岡では、地震保険金額1000万円の場合、「イ構造」では1年間に2万2500円となります。「高額なもの」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今後30年以内に南海トラフ地震が70%という高い確率で起きるといわれています。例えば、30年間保険料を払い込むと70万円ほどになりますが、「一部損」の場合では1000万円の5%の50万円が支払われ、「小半損」なら300万円支払われます。

地震保険料は利潤をいただかず、できる限り安く設定されています。保険会社としては、政府と歩調を合わせて地震保険の加入を促進し、被災時の生活再建に尽力したいと考えています。

新保:地震保険は非常に公共性が高く、被災した時に生活再建のベースになるものです。火災保険を販売する時には、必ず地震保険をセットでご加入いただくようご説明することは、保険者としての責務と考えています。

後藤:私はレオパレス21さんを担当させていただいていますが、レオパレス21のオーナー様で、弊社の火災保険にご加入いただいているケースでは、9割以上の方に地震保険にもご加入いただいています。
レオパレス21さん側でも啓蒙活動を行い、オーナー様にもご理解いただけていることが加入率の高さにつながっていると思います。オーナー様にとって、家賃収入は生活に必要なものです。家賃収入が地震によって途絶えた時に当面の生活資金が必要になることも、加入率が高い理由のひとつだと思います。

大地震が起こるたびに認識が高まる地震保険の重要性

地震保険

写真左から あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京企業営業第四部営業第二課担当次長 木内貴文氏、火災傷害保険部火災グループ課長補佐 河野智志、東京企業営業第四部営業第二課担当次長 後藤政敏氏、課長 新保友康氏

Q:これまでのご経験から、地震保険の重要性はどのように感じていらっしゃいますか。

木内:阪神大震災が起きた頃の地震保険の世帯加入率は9%ほどでした。その後、加入促進活動や、様々な地震が発生したことで、地震保険の世帯加入率が上がってきています。「どうして勧めなかったのか」、「申し込まないという印鑑は押していない」といったトラブルを防ぐ意味でも、お勧めするようにしています。

山本:(あいおいニッセイ同和損保からレオパレス21に出向した後、4月に転職)東日本大震災の時は広島に配属されていましたが、仙台の人不足のため、10日間ほど支援に入り、被災者の方のアポ入れを担当しました。被災者の方とアポイントをとるために朝の8時から夜の8時まで連絡を入れましたが、震災から2ヵ月ほど経っているにも関わらず、「遅い」といったお叱りでなく、「保険に入っていて良かった」という感謝の声を沢山頂き、この業界に入って本当に良かったと心底思ったことを、鮮明に記憶しています。

この体験から地震保険は勧めなければいけない社会的な使命がある保険だと感じました。お客様の中には、地震で建物は壊れても家財は壊れないという考えから、建物は加入しているけれども家財には入っていない方もいらっしゃいます。しかし、実際には液晶テレビが壊れてしまったなど、建物は被害がなくても、家財だけ被害に遭われたりした方もいらっしゃいました。地震保険は、地震による被害を含めて、きちんと説明しないといけない保険だということを実感しています。

地震火災費用オプションで地震による火災を100%カバー

地震保険

株式会社レオパレス21保険業務課部長 山本淳一氏

Q:レオパレス21など賃貸物件のオーナー様向けには、どのような加入プランを勧めていらっしゃいますか。

河野:これまでお話ししたように、火災保険とセットで地震保険にご加入いただくことをお勧めしています。弊社の火災保険「マイホームぴたっと」では、火災による損害以外にも、台風などの風災や水害といった自然災害による損害に備えられるワイドプランもあります。地球温暖化の進行に伴い、大雨や短時間に強い雨の降る頻度が増加すると予想されていますので、幅広い補償を受けられるプランをご検討いただきたいです。

地震に関していうと、地震保険は制度上火災保険の保険金額の50%までしか加入できません。地震による火災被害に対する補償を補うものとして、火災保険に地震火災費用のオプションをつけることをお勧めしています。火災保険の保険金額の5%は自動付帯されますので、30%、50%の補償をオプションでつけることができます。

また、オーナー様向けには家主費用特約も用意しています。高齢の入居者様が増えていますが、孤独死された時の清掃費用や原状回復費用などを支払うものです。

新保:そもそも地震保険は、火災保険の保険金額の半分しか補償を受けることができないものです。保険金額の半分しか支払われませんので、建物を再建することもできません。保険者としては、地震火災費用のオプションを勧めることで、地震火災の被害だけでも建物が再建できる100%の補償を受けられるようにしたいと考えています。

後藤:最近の建物は耐震性が向上したため、全部倒壊するということは起こりにくくなっています。しかし、地震の時には火災旋風も起きて、全焼する可能性もあるのです。それに備えるための保険として、地震火災費用オプションをお勧めします。

木内:阪神大震災の際、倒壊しなかった家が地震によって起きた火災のため、火災保険では免責(保険金をお支払できない事由に合致)となってしまい、保険金が支払われなかったケースがあります。自分の家は大丈夫だと考えず、地震火災に備えていただければと思います。

山本: レオパレス21のオーナー様には、火災や風災、水災、破損・汚損などが全て補償される「マイホームぴたっと」のワイドプランをお勧めしています。レオパレス21のオーナー様は地震保険の付帯率が9割と高いため、今後は地震火災費用オプションをしっかりと提案していこうと思います。異常気象による自然災害が増加している昨今、起こりうる災害にしっかり対応できる保険を提供していくべきだと考えています。

(プロフィール)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
火災傷害保険部 火災グループ 課長補佐
河野智志
2005年に入社。営業担当者(3年)を経て、火災保険・地震保険の開発業務に従事。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 課長
新保友康
1992年に入社。入社以来一貫して営業(リテール・ホール)部門。
2014年、現職

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 担当次長
後藤政敏
1994年に入社。営業(自動車ディーラー・リテール・ホール)部門・保険金支払部門に従事。
2015年、レオパレス21の営業担当者として現職。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第四部 営業第二課 担当次長
木内貴文
1990年に入社。
入社以来一貫して営業(リテール、ホール、ディーラー全て担当経験あり)に従事し、ニッセイTS専管課所属および大手生命保険会社出向経験あり。
2017年、東京企業4-2の所属となりレオパレス21を担当。

株式会社レオパレス21
保険業務課 部長
山本淳一
1986年、あいおいニッセイ同和損保入社。
リテール営業、大手自動車メーカー出向、管理部門(営業推進グループ、業務グループ統括)を歴任。
2016年、レオパレス21保険業務責任者として出向。
2017年、レオパレス21に転職。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
http://www.aioinissaydowa.co.jp/

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