テレワークの導入はマネージャー層の人材育成がポイント

ソーシャル

関連キーワード
テレワーク
ダイバーシティ経営への取り組みが本格化する流れの中、在宅勤務などテレワークが新しい働き方として注目されています。
そして、その本来の目的である生産性の向上につなげるために重要なのは、管理する側であるマネージャー層の人材育成を図ることにあるといわれています。
ここでは、今という時代にテレワークの普及が必要とされる背景とさらなる成果を上げるためのキーポイントについてまとめました。

フレキシブルワークの一端を担うテレワークはなぜ必要なのか

テレワークとは「テレ=離れた所」と「ワーク=働く」による造語で、ICTを活用した場所や時間に制約されない柔軟な働き方を指します。外勤時のクライアント先や移動時間におけるモバイルワークも含みますが、多様な働き方を推進するダイバーシティの観点からすれば、企業に求められるのは雇用型の在宅勤務というフレキシブルワークを実践することです。これにより育児や介護などで通勤が困難なケースにも対応できるほか、職種や業務によっては恒常的に週何日かの在宅勤務が可能になるかもしれません。

つまり、テレワークには育児・介護と仕事の両立、ワークライフバランスの確立、ひいては離職率の低減といった利点もありますし、オフィススペースの節約や通勤費・通勤時間の削減効果も見込め、働く人にも会社にとっても大きなメリットといえるのです。政府もこうしたメリットに着目し、数値目標として2020年までにテレワーク導入企業数を2012年度比で3倍に、週1日以上を終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数を全労働者の10%以上にするとしています。また、総務省ではテレワーク普及促進のために、2016年度から「テレワーク先駆者百選」の選定および公表を実施しています。テレワークはもはや福利厚生の域を超えた企業戦略と考えるべきでしょう。

チームマネジメントに優れた管理者の人材育成がカギ

テレワーク
では、テレワークを推進していく時に必要なものは何でしょうか。
実は、ITシステムや在宅勤務制度を単に導入しただけでは、現場はなかなか変化していきません。働き方の何をどう変えたいかのビジョンを明確にした上で、場所や時間に縛られない新しい働き方への理解を得るために、管理職を含めた従業員の意識改革に向けた教育研修などを実施していくことが大切です。また、現場においては在宅での個人単位の業務・作業を有機的につないでいくための報告・連絡・相談に指示や議論といったアクティビティが円滑に行われなければなりません。
多様な人材がアクセスできるよう、適切なワークフローが設定・運用されることも大事です。つまり、社内インフラを整備し、コミュニケーションの要となってチームマネジメントを管理するマネージャー層の人材育成というのが、これまで以上に重要なカギとなってくるのです。

マネジメントの重要性は、在宅勤務時の時間管理においてもいえるでしょう。
労働時間の正確な申告という点では、パソコンのログイン・ログアウト時間や累積利用時間の管理などITシステムやツールの機能で十分チェックは可能ですが、真面目な気質の日本人は、むしろ頑張り過ぎて多く働いてしまう傾向が強いようです。しかし、それでは時間当たり生産性が落ちてしまいますし、成果を上げようと躍起になって頑張るのでは、働く場所を在宅に変えた意味も薄らいでしまいかねません。もちろん柔軟に働くというのは各人が自由気ままに働くということではありません。最終的には、個人、チーム、会社としての時間当たり生産性を上げることが目標です。そうすれば、長年問題となっている長時間勤務や残業も減らすことができるでしょう。そのためにも、生産性の向上を意識しながらメンバーを管理していけるマネージャーの人材育成が急務です。

場所や時間という軸ではない、一人ひとりへの能力評価を

テレワーク
一人ひとりが生産性を高めて働けるようにするには、マネジメントを機能させて時間当たり生産性を評価し、報酬に反映させる仕組みづくりも必要です。
目が届く社内以上に、在宅勤務ではその評価・管理が適切に行われなければなりません。勤怠管理を行いながら、予定所要時間と実際の所要時間など業務の進捗状況をマネージャーが随時チェックし、適宜アドバイスや能力評価を行うことが要求されます。企業は評価者としての人材育成も、同時に実行すべきということになります。

レオパレス21では、2016年5月より育児・介護短時間勤務者にテレワークを導入しています。週に4日までなら出社せずに、あらかじめ就業環境が整えられた自宅での業務が可能とする取り組みです。また、年1回全社員へのワークライフバランス意識調査を無記名で実施することで、非効率業務や職場環境について問題点があれば見える化され、改善施策につなげています。管理者研修などで、働き方改革の肝となるマネージャー層の人材育成も着実に進められており、労働環境の変革推進に大きく役立っています。


働き方改革記事一覧はこちら
健康経営ホワイト500、準なでしこ銘柄・・・外部評価でレオパレス21が得た価値
プレミアムフライデー導入の効果は?働き方改革への影響を考える

その他のソーシャルの記事

キーワード一覧

 ページトップ