耐震基準も保険料に影響する?地震保険の仕組みとは

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地震保険
東日本大震災や熊本地震など、大地震の発生が相次いだことで、地震保険が注目されるようになり、加入者も増加してきました。
地震が発生すると甚大な被害が生じるため、地震保険は国の法律に基づいて運用されているという特色があります。2017年1月には地震保険料の改定が行われましたが、地震保険の仕組みは分かりにくいといわれることもあります。
そこで、この保険の仕組みや耐震基準によっても違いがある保険料の算出方法を解説するとともに、地震保険への加入の必要性について考えていきます。

地震保険の仕組みとは?

地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入する保険です。ただし、火災保険が民間の保険会社によって運営されているのに対して、地震保険は地震保険に関する法律に基づいて、国と民間の保険会社によって運営されているという違いがあります。民間の損害保険会社は保険料から経費を控除した金額を積み立て、国が再保険することで成り立っています。地震保険は、「被災者の生活の再建に寄与すること」を目的として設けられた公共性の高い制度なのです。そのため、地震保険の対象は居住用の建物と家財に限定され、保険料や補償内容はどの損害保険会社で加入しても同一になっています。

火災保険は建物や家財の再調達価格によって保険金額が決められますが、地震保険への加入は、火災保険の30%〜50%範囲内で、建物5000万円、家財1000万円が保険金額の上限です。

地震保険の支払い額の基準となる損害区分は、以前は全壊、半損、一部損の3区分でしたが、2017年1月から全損、大半損、小半損、一部損の4区分に変更されました。地震によって建物や家財が損害を受けた時には、地震保険金額に対して、全損は100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%の保険金が支払われます。

耐震基準も関係する地震保険料の決まり方

地震保険
地震保険の保険料は、建物の立地する場所と構造で決まります。建物の立地による区分は等地区分といわれ、都道府県ごとに地震が発生する危険度に応じて、3区分に分けられています。

構造による区分は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などは「イ構造」で、主に木造は「ロ構造」です。ただし、省令耐火構造など、木造でもイ構造に該当するケースもあります。

さらに、地震保険は耐震基準による割引が設けられ、耐震性能が高い建物は保険料が有利になっています。耐震基準による割引に該当する場合は建物だけではなく、家財も対象です。ただし、複数の割引の適用を重複して受けることはできません。

「建築年割引」は、1981年以降に建てられた建物が、10%の割引を受けられるものです。これは1981年6月の建築基準法施行令の改正で、耐震基準が大きく変わったことによります。「建築年割引」に該当しない建物であっても、耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていると診断されるか、耐震改修によって耐震基準を満たした場合は、「耐震診断割引」として同様に10%の割引を受けることが可能です。
「免震建築物割引」では、住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能表示制度で、免震建築物と判定されている場合、50%の割引が受けられます。「耐震等級割引」は、住宅の品質確保の促進等に関する法律による住宅性能表示制度に基づいた耐震等級、または、国土交通省が定める耐震等級を持つ建物が適用を受けられるものです。割引率は、耐震等級1は10%、耐震等級2は30%、耐震等級3は50%です。

万が一に備えて地震保険による備えを

地震保険は保険料の負担の大きさから加入を躊躇する人もいますが、地震がひとたび起きると、甚大な被害が発生します。生活再建のための資金のひとつとして、地震保険による備えが重要な意味を持ちます。国による被災者生活再建支援制度では、住宅が損害を受けた時、再建のために支払われる額は最大で300万円です。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の50%、最大で1000万円が限度ですが、住宅再建のための大きな原資になります。特に、住宅ローンの残高が多い場合はもとより、生活を再建するための貯蓄が十分でない場合には、保険による備えが必要です。

また、賃貸の集合住宅で暮らしている人は不要と考える向きもありますが、大地震では建物に大きな損傷がなくても、家具や高価な家電機器が転倒して損害を受けるケースもあります。賃貸の集合住宅で暮らす人も、地震保険に加入して万が一に備えておくことが望ましいのです。

現在、火災保険しか加入していない場合、保険期間の途中から地震保険を付帯することも可能ですので、地震保険の必要性について改めて考えてみましょう。

地震に備えるためには、建物自体の耐震性能も重要ですが、地震保険の加入は生活全般への大きな備えになります。また、日頃から地域の避難場所の確認や非常時の家族の連絡方法の取り決め、防災グッズの用意などを行い、万が一の場合に備えておきたいものです。

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