民泊のための新しい法律「民泊新法」が成立!新たなるルールと訪日外国人に求められるもの

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民泊新法
2017年6月に民泊新法と言われる「住宅宿泊事業法」が国会で成立しました。これまでの法律では、国家戦略特区を除き、旅館業法による簡易宿泊所の許可を得なければ、旅行者を有料で宿泊させる民泊は違法でした。民泊新法が施行されると、一定の制限のもとで全国的に民泊が解禁されることになります。
民泊新法とは何か、また、これまでの特区民泊との違い、訪日外国人への対応で求められることなどをまとめました。

民泊新法では訪日外国人へ向けた対応も必要

民泊新法
「住宅宿泊事業法(民泊新法)」という新たな法律により、民泊を営むためには家主は都道府県知事に「宿泊事業者」として届けることが必要です。
民泊施設の管理を行う「住宅宿泊管理業者」は国土交通大臣の登録、民泊施設の仲介をする「住宅宿泊仲介業者」は観光庁長官の登録が義務づけられたことから、民泊に関わる事業者に対する法律が整備された形です。宿泊事業者は「家主居住型(ホームステイ型)」と「家主不在型(ホスト不在型)」に区別され、家主不在型と一定規模以上の施設は、住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が義務づけられました。

民泊新法に基づく営業日数は180日以内に制限されますが、自治体が条例によって短縮することも可能です。180日以上の営業を行うには、これまでと同様に旅館業法による簡易宿泊所の許可が必要になります。

また、民泊施設として運営するためには、外部から民泊施設と分かるように標識を掲げることや非常用照明器具の設置、避難経路の表示なども義務づけられています。運用面では、宿泊名簿を備えつけや定期的な清掃の実施、近隣住民からの問い合わせや苦情の対応なども法律に盛り込まれています。さらに、訪日外国人への配慮として、外国人観光客に対して外国語を使用し、設備の使用方法や交通手段の情報提供を行うことが求められています。

大田区や大阪市などで行われている「特区民泊」とは

これまで国家戦略特区の民泊は、東京都大田区と大阪府および大阪市、北九州市で条例が定められ、実施されてきました。東京都品川区や杉並区でも特区民泊の条例を制定する動きがありましたが実現には至っていません。

特区民泊は、都道府県知事の認定により、旅館業法の適用が除外されるものです。特区民泊では、居室の床面積は原則25平方メートル以上という規定があり、宿泊日数は、当初は6泊7日から9泊10日までの範囲内でしたが、2016年10月に緩和され、宿泊日数は2泊3日以上の期間で自治体が条例によって定めることが可能になりました。また、滞在者名簿を備えることや周辺住民への説明を行うこと、問い合わせや苦情に迅速に対応することが求められています。

大田区の特区民泊では近隣の事業者や住民への配慮から、現在も6泊7日から9泊10日までの範囲内としています。このほかに独自の規定として、宿泊者1人当たり3平方メートルのスペースが必要であり、寝具の数を超えた人数を宿泊させることは認められていません。7日に1度ゴミを回収する、火災などの非常時の対応方法として、外国語による案内を備えることや外国語に対応できる人を配置することなどが規定されています。また、民泊の事業の認定申請を行う2週間前までに近隣住民への周知を行うという規定もあり、大田区の特区民泊では、近隣住民とのトラブル回避に重点が置かれていると言えます。

大阪市の特区民泊は民泊の利用を促進するため、2泊3日の利用が可能です。また、条例では台所と洗面設備を別に設けて、水道水など飲用できる水の設備を設けること、電子レンジやコンロなど温められる調理器具、掃除機や雑巾、ゴミ箱などの清掃器具を備えることが定められています。

みずほ銀行とAirbnb(エアビーアンドビー)が民泊で業務提携

みずほ銀行と民泊仲介サービス大手のAirbnbが業務提携を行い、みずほ銀行の取引先企業の中で、社宅やお寺、駅舎などが遊休資産となっている企業の紹介を実施することが発表されました。みずほ銀行は上場企業の内の7割と取引がありますが、空き家となっている社宅などの管理に悩む企業は少なくありません。今回の発表は、訪日外国人の増加に伴い、受け皿となる民泊施設の拡大を支援するとともに、空き家などを有効活用することで、地方の活性化につなげていく狙いによるものです。
また、みずほ銀行は社宅を民泊施設に転用する際、リフォームなどの需要が発生すると資金の融資にもつながります。Airbnbとの提携では、みずほ銀行が出資するIT企業のブルーラボと民泊の決済分野での提携や損害保険サービスを提供することなども検討されています。

民泊新法では外国語での案内が盛り込まれ、民泊施設は訪日外国人が滞在しやすい施設として整備するように求められています。周辺住民に配慮した上で、単に安く泊まれる場所として住宅を提供するのではなく、訪日外国人の利便性にも配慮した「宿泊施設」とすることがこれからの民泊では必要です。

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