【前編】健康経営優良法人認定制度とは 『就職・投資・企業取引の判断材料となる「健康経営」〜経済産業省〜』

ソーシャル

関連キーワード
健康経営優良法人認定制度
時代が求める働き方への改革を進めるレオパレス21では、長時間労働の是正や女性活躍推進といった施策とともに行ってきました。
また、2017年2月には、従業員の健康に配慮する取り組みが認められ、日本健康会議により「健康経営優良法人2017(大規模法人部門)」に認定されました。
「健康経営」を目指すことで得られる企業のメリットや従業員に対する効果などについて、経済産業省の商務・サービスグループヘルスケア産業課課長補佐の山本宣行氏、同課係長の紺野春菜氏、小林耕太氏に伺います。

上場企業、大手、中小と普及の裾野を順に広げて、日本全国へ

Q:経済産業省における健康経営への取り組みの背景について教えてください。

山本:このコンセプトは、10年ほど前からNPO法人健康経営研究会が提唱しているもので、企業が従業員の健康に配慮することで経営面においても大きな成果が期待できるとして、経営的視点から健康管理を捉え、戦略的に実践していこうという考え方です。

経済産業省では2011年7月にヘルスケア産業課を設置し、国としてヘルスケア産業を振興していくため、各省庁と連携し次世代ヘルスケア産業協議会において、新たな健康関連サービスや製品の市場創出のための事業環境整備や、品質評価のあり方を議論してきました。健康経営を促進していこうという取り組みも、その流れの中で出てきたものです。
我々としては「経営」という切り口で企業活動を通じて従業員という個人の健康を図っていき、健康投資を促進するというスタンスです。

Q:実際の取り組みはどのように進められてきたのですか。

山本:まず、2014年度より東京証券取引所の上場企業に対して、「健康経営銘柄」の選定をスタートさせました。
昨年度表彰を行った「健康経営銘柄2017」では24社が選定されています。また、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体から成る日本健康会議においても「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」、「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上にする」という宣言のもと活動を行っていますが、それと連動して我々でも、一定の要件を満たす企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を設計し2016年度より始めました。

コンプライアンスが求められる現代に、企業の経営姿勢としても好印象

健康経営優良法人認定制度
Q:健康経営という考え方が今の時代に求められるのはなぜでしょうか。

山本:労働人口が減っていく中、長時間労働の是正や生産性の向上を目指そうというのは、以前から取り組んできたことではありますが、ワークライフバランスという言葉もかなり浸透し、実際に仕事とプライベートの両立を望む人が増えている事実もあるでしょう。
このような中、企業の経営姿勢というものが問われるようにもなってきています。
健康経営は、従業員の健康増進や活力向上を図ることなので、働く人にとっては職場環境の改善につながりますし、経営側にとっても、組織の活性化や優秀な人材獲得につながる施策と言えるので、積極的に取り入れようということになりやすいのだと思われます。

求職者から見て好ましい職場環境を示す、健康経営への取り組み

健康経営優良法人認定制度

(経済産業省ホームページより)

Q:認定を受けるメリットが企業にあるから普及が進んでいるというわけですね。

紺野:企業にとってのメリットは、採用面で特に実感されるようです。実際にあった例では、3月頃から新卒の就職活動が始まりますが、2月に健康銘柄の認定を受けていたところ、説明会の参加者が前年から倍増したという企業のケースがありました。中途採用においても、人材流動性の高いIT業界などでは優良法人ということで職場環境への安心感からか、即戦力となる人材を比較的多くの希望者の中から選べるようになったと言う声もあります。健康経営イコール職場環境の優しさとして求職者から見られるわけですね。同様に、女性にも働きやすい職場と見られるようで、中小企業などで優秀な女性従業員の採用につながった例もあります。

むろん、業界ごとの温度差もあります。健康経営銘柄に使用される健康経営度調査における、上場企業の回答率を業界ごとで見たところ、回答率が高かった業界は、保険、医薬品などのヘルスケア関連や、空運、電気・ガスなど社会インフラ関連でした。健康に関わる商品、サービスを扱う企業はやはり、従業員の健康にも積極性を持つことで顧客や社会から認められようというインセンティブも働くということでしょう。

また、業界を代表するような企業が認定を受けると、それに倣えとばかりに他の企業でも健康経営への関心が急速に高まるということもあります。日本人的と言いますか、横並び意識が功を奏した形ですね。

(プロフィール)
経済産業省
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

課長補佐
山本宣行
2016年7月、ヘルスケア産業課に異動。主に健康経営や地域のヘルスケア産業の取組への支援等を担当。
まだ健康経営に関心の無い企業の経営者にアピールできるようなインパクトのあるエビデンス集めを今後もしていこうと思います。

係長
紺野春菜
2017年7月、ヘルスケア産業課に異動。主に大企業向け健康経営を担当。
企業が健康経営を行っていることを社外だけで無くちゃんと社内にもアピールしていくことを期待しています。また、今後は女性の健康に力を入れます。

係長
小林耕太
2017年4月、ヘルスケア産業課に異動。主に中小企業向け健康経営を担当。
地方の中小企業への健康経営普及や細やかなノウハウ提供を頑張っていきます。

経済産業省 健康経営銘柄
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html
同 健康経営優良法人認定制度
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html


働き方改革記事一覧はこちら
健康経営ホワイト500、準なでしこ銘柄・・・外部評価でレオパレス21が得た価値
プレミアムフライデー導入の効果は?働き方改革への影響を考える

その他のおすすめ記事

その他のソーシャルの記事

キーワード一覧

 ページトップ