働き方改革のための「シェアオフィス」が全国展開

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様々な業種の方がオフィスフロアを共有して使用するという「シェアオフィス」(シェアードオフィス:複数社で同じ部屋を共有するオフィス)の利用が首都圏を中心に広まってきています。
最近では不動産会社のM社が法人向け多拠点シェアオフィスの全国展開を開始するなど、今後さらなる需要が見込めます。 今回は、そんな「シェアオフィス」のメリットや働き方改革との関係性について紹介していきたいと思います。

「シェアオフィス」とは?

「シェアオフィス」とは、その企業で働く人だけが使用できるような従来のオフィスではなく、様々な企業・業種の方が共有し使用するという新形態のオフィスのことを指します。最近では他業種の方と接点を持てるというメリットから、あえて「シェアオフィス」を利用する起業家もいるようですが、基本的にはフリーランサーや小規模の企業などを中心に利用が広まってきています。

また、「シェアオフィス」と一口に言っても、運営している企業によって機能やサービスが様々です。例えば多くの「シェアオフィス」では、オフィススペースの提供や住所の貸し出し、会議室の利用などがサービスとして含まれていますが、なかには電話の転送や秘書代行を行ってくれるところもあります。さらに書籍や文房具、プリンタなどをレンタルできたり、フィットネスルームや動画スタジオなどを併設していたりといった「シェアオフィス」も出現してきています。

「シェアオフィス」のメリットとは?

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「シェアオフィス」の大きなメリットとしては、まず「費用の削減」が挙げられます。実際に都内でオフィスとしてワンルームを借りるとなると、掘り出し物件を除き、最低でも月10万円前後は掛かるとされます。しかし「シェアオフィス」の場合、高くても2万円?、安価なところであれば7000円?で借りることが可能です。さらに「シェアオフィス」であれば前払い賃料や保証金などを払う必要のないところもあり、スタート時のコスト削減にもつながります。

また、「シェアオフィス」の場合、新しく水道や電気回線を設置したり、インターネット回線を用意したりする必要もありません。基本的には光熱費やインターネット回線に掛かる費用なども利用料に含まれているため、ランニングコスト削減にもつながると言えます。

さらに、多くの「シェアオフィス」では業種の利用制限がないため、何より様々な業種の方と接点を持てるというメリットがあります。また、普通に賃貸すれば高額になる至便な立地でも「シェアオフィス」ならば安価で借りることができるので、営業活動や通勤が楽になるというメリットも期待できます。

M社が全国展開する法人向け多拠点のシェアオフィス

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M社では、2017年4月から法人向け多拠点シェアオフィスの全国展開を開始しています。こちらは利用対象を法人に限定したもので、契約法人の企業ワーカーへ10分単位のタイムシェアで個室や会議室、オープンスペースなどを提供するという新しい形態の「シェアオフィス」です。

また、利用者を対象に便利なサービスも提供しているようです。例えば受付にはコンシェルジュが常駐しているほか、Wi-Fiの暗号化など高いセキュリティを確保しています。さらに最新のテレビ会議システムの設置をはじめ、個室や会議室の検索・予約ができる専用のWebアプリも全拠点で使用できるなど、利用者への環境整備にも力を入れているようです。

M社では2017年4月現在、東京都心を中心に10拠点の多拠点シェアオフィスをオープンしているほか、今年中には国内主要エリアにおよそ30ヵ所の展開を目指すことを明らかにしています。現段階では食品メーカーのA社や文具メーカーのK社、化粧品メーカーのS社などがM社の多拠点シェアオフィスを利用しているほか、全国展開が進むにつれ利用する企業の数も増加していくことが期待されています。

働き方改革と「シェアオフィス」の関係性

現在、多くの企業では人材確保と生産性向上のため「働き方改革」への取り組みに力を入れています。「働き方改革」の大きな課題としては「長時間労働」「労働人口の減少」「正規社員と非正規社員の格差」の3つが挙げられますが、その中でも企業ワーカーの長時間労働に関しては、近年過労死が強く問題視されていることもあり、早期解決が求められていると言えるでしょう。

そのような状況にあって、時間や場所に囚われない多様な働き方が注目を集めています。実際にインターネットなどのICT(情報通信技術)ツールを利用することで、勤務先のオフィスから離れた場所で作業するテレワーク(ICTを活用した、場所や時間に囚われない柔軟な働き方)を取り入れる企業も増えてきているようです。

そもそもテレワークは、主に自宅で作業する「在宅勤務」と外出先でメールやスケジュールをチェックする「モバイルワーク」、そして「シェアオフィス」や「レンタルオフィス」といった、本来のオフィス以外の場所で働く「サードプレイスオフィス勤務」という3つの勤務状態に分けられます。このうち企業側がM社の多拠点シェアオフィスのような法人向けシェアオフィスを契約し、オフィス以外の働く場としてサードプレイスオフィスを用意するという選択肢も拡充してきており、在宅勤務と併せて導入することでより働きやすい環境が整備できると考えられています。

今後の「シェアオフィス」拡大における展望

実際にM社の多拠点シェアオフィスのような法人向けシェアオフィスが増えることで、より自宅から近い場所で、自宅では難しいようなセキュリティ、備品が整った環境のもと仕事ができるようになると期待できます。働き方改革によって業務の効率化が進むなかで、さらに今後はマーケットのニーズにあわせて、より進化した「シェアオフィス」もお目見えすることでしょう。


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