お金の概念が変わる? ネットで取引される仮想通貨とは

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昨今、ビットコインをはじめとする「仮想通貨」が投資家の間で注目を集めています。しかし、仮想通貨は未だ一般には馴染みの薄いものでしょう。私たちが普段利用するお店を見渡しても、ビットコインなどの仮想通貨が支払いに使用できるところは決して多くありません。

では、仮想通貨はなぜこれほど注目を集めているのでしょうか。今回は、仮想通貨についてその特徴、メリット・デメリットを解説します。仮想通貨を知ることは、あなたの新たな資産を築く可能性を秘めているのです。

仮想通貨とは

仮想通貨とは、インターネット上に存在し、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを指します。仮想通貨に対して、私たちが普段から使用している円やドルは法定通貨と呼ばれています。仮想通貨と法定通貨の違いは次のようにまとめることができます。

【実体の有無】
法定通貨・・・紙幣・硬貨
仮想通貨・・・実体を持たない

【信用の裏付け】
法定通貨・・・国が価値を保証する
仮想通貨・・・国による価値の保証がない 法定通貨の信用が低い国では、相対的に仮想通貨の信用性が高くなることがある

【発行量の上限】
法定通貨・・・ なし
仮想通貨・・・あり

【価値の変動】
法定通貨・・・物価に左右される
仮想通貨・・・需要と供給のバランスに左右される

【取引所】
法定通貨・・・ 銀行・証券会社
仮想通貨・・・仮想通貨の取引所

仮想通貨は法定通貨と違い、実体を持ちません。そのため決済の際は、原則としてインターネットに接続されたデバイスが必要となります。これに対して、法定通貨は実体を持ちます。私たちが普段から利用している1円硬貨や1万円札が実体ということになります。

通貨の信用性については、私たち日本人は日常的に意識することはほとんどないでしょう。それは日本という国が経済的に非常に安定しているためです。しかし、法定通貨は国によって価値が保証されているため、国の経済が破綻するとその国の法定通貨の価値も大きく下落します。昨今では、ギリシャ危機により、ギリシャ国債やユーロの価値が大きく下落したことが記憶に新しいところです。このように法定通貨の価値は、その通貨を発行している国の状況と大きく関連しているのです。一方で、仮想通貨は特定の国により発行されているものではありません。そのため、国の経済状況によって仮想通貨の価値が左右されることがないのです。

法定通貨は発行量の上限が定められていません。そのため国の金融政策により、発行量を増やすことも減らすことも可能です。これに対し、仮想通貨はほとんどの場合、発行量の上限が定められています。また、発行量の上限が定められていることにより、仮想通貨は需要と供給により、その価値が大きく変動します。

法定通貨は国の中央銀行が発行し、銀行や証券会社を通じて取引されますが、仮想通貨は指定の取引所で取引されます。

仮想通貨のメリット

仮想通貨
ここでは、ビットコインを例として取り上げ、仮想通貨のメリットについて見ていきましょう。

・国や特定の機関に依存しない価値を持つ
通常、法定通貨の価値は国が保証しています。そのため、国の経済状況により、その国の法定通貨の価値は大きく変動するおそれがあります。それに対して、仮想通貨は特定の国により価値が保証された通貨ではありません。そのため、国の経済状況で仮想通貨の価値が左右されることがないのです。これは経済が不安定な国の人にとっては大きなメリットになります。つまり、自分の資産を自国の法定通貨としてではなく、仮想通貨として保存することで、国の経済状況の悪化により資産の価値が損なわれることを防げるのです。

法定通貨の取引や残高管理については、現在では銀行などの金融機関が大きな力を持っています。極論ではありますが、あなたが銀行に1億円を預けていたとしても、銀行がハッキングなどに遭い、残高データの全てを失ってしまえば、預けた1億円を引き出すことができないという事態が生じる懸念があるのです。一方で、ビットコインの残高管理は特定の機関に依存しないブロックチェーンという方法を通じて行われます。これは、分散型のシステムであり、世界中に存在するパソコンにデータを置くことで、特定の機関に依存しない取引と管理を実現する方法です。それにより、特定の機関の破綻で、資産の価値が損なわれるという危険が少ないのがビットコインです。

・国境が存在しない
通常、円であれば日本国内では自由に使うことができますが、アメリカで使用する際はUSドルに両替する必要があります。そして両替の際には手数料が発生し、為替相場により円とUSドルの価値は常に相対的に上下します。

これに対して、ビットコインには国境の概念が存在しません。ビットコインを取引方法として指定しているところであれば、それがどこの国であれ、どんな場所であれ、決済として利用することができます。例えば、この先、全ての国で自由にビットコインが利用できるようになると、両替や為替のことを考えずに取引ができるようになり、国境を越えた個人の売買だけでなくビジネスも活発になることが期待されます。

・国際送金が早い
ビットコインは、送金を行う際にブロックチェーン上で取引に問題がないか確認され、問題がなければ送金処理が行われます。送金手数料も自分で決めることができ、その額を増やすほど優先的に送金が完了します。そして、この方法は国内の送金であれ、国際送金であれ違いはありません。これはビットコインに国境の概念がないためです。そのため、国際送金時の時間が大幅に短縮されるのがビットコインのメリットです。通常であれば、1時間程度で国際送金も完了します。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨
ビットコインには法定通貨にはないメリットがありますが、次のようなデメリットも存在します。

・投機に利用されているため、価値が安定しない
ビットコインは国による保証がないため、特定の国の経済状況の悪化で価値が暴落することがありません。そのため、経済が安定していない国の人は、自国の法定通貨ではなくビットコインによって資産を保存することで、資産価値の下落を回避することができます。しかし、現在もビットコインは投資目的での売買が行われており、価値の高騰と下落を激しく繰り返しています。そのため、自身の資産を長期的に安定して保存するには、ビットコインは未だ不向きとされています。

今後、ビットコインが世界中に流通し、投機目的での売買が減っていくことで、国の経済状況に左右されない資産の保存媒体として大きな価値を持つようになるでしょう。

・国による保証、サポートがない
ビットコインをはじめとした仮想通貨は国による価値の保証を受けていません。従って、ビットコインを扱っている取引所が倒産しても、国からの補償は一切受けることができません。例えば、株式であれば、それを管理している証券会社が倒産しても、あなたの株式自体が消えることはありません。ビットコインなどの仮想通貨の場合は、利用の際の足枷はないものの、その一方で国による保証はなく、サポートも受けることができないのです。

・ネット環境に依存するリスク
仮想通貨の取引は、インターネットを介して行います。インターネットの利用はスムーズで便利ですが、一方で脆弱性も有しています。取引の途中でネット環境に問題が発生したら、取引がその場で中断されてしまう危険があります。ネット環境に依存することは、メリットと同時にデメリットも生み出します。

仮想通貨の今後

ビットコインはアメリカ発の仮想通貨ですが、日本においてもモナコインという仮想通貨が登場しています。
このように日本においても、仮想通貨に対する理解は少しずつ広まってきていると言えます。しかし、仮想通貨は未だ投機対象として理解されている節があり、国境を越えた通貨として安定した価値を持つようになるのは先のことでしょう。今後、各国による法整備が進み、より多くの企業が仮想通貨による決済を取り入れてはじめて、仮想通貨はひとつの通貨として世界的な市民権を得ることになります。まだ産声をあげたばかりの仮想通貨ですが、そこには国境という概念を取り払った通貨となる可能性が秘められているのです。


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