【前編】女性活躍推進法「見える化」サイトで国・地方公共団体・民間企業の取組を可視化『女性活躍の自主的な取組を推進するカギは、まさに「見える化」〜内閣府男女共同参画局〜』

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女性活躍推進法
少子高齢化の進展により、2011年以降、日本は人口減少社会に突入しています。働き手となる労働人口も大幅に減少していくと見込まれることから、国・地方公共団体・民間企業は人材の裾野を広げることが喫緊の課題となっています。
それをクリアするための大きな柱のひとつが、労働力の担い手としての女性への期待です。レオパレス21でも女性活躍推進に積極的に取組んでおり、経済産業省が東京証券取引所と共同で女性活躍に優れた企業を選定する「準なでしこ銘柄」に選ばれています。

そこで今日は、女性活躍推進の現状や、その取組を「見える化」する施策について、内閣府男女共同参画局推進課課長の田平浩二氏と同課の道倉明子氏に伺います。

職場において女性が活躍することで、豊かで活力ある社会に

女性活躍推進法
Q:まず、女性活躍推進法の背景や目的について教えてください。

田平:職業生活における女性の活躍は、この5年間で女性の就業者数が約200万人増加するなど、着実に進捗していると言えます。
一方で、我が国においては、男女間の固定的役割分担意識が依然として残っていると言えます。そのような状況の下で、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として、女性活躍推進法が2015年9月4日に公布・一部施行され、2016年4月1日より10年間の時限立法として完全施行されました。
同法では、基本原則として、女性の採用・昇進等の機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に必要な環境整備等を通じた、女性の職業生活における活躍の推進を掲げ、そのための具体的な取組として、国・地方公共団体と常時雇用する労働者の数が300人を超える民間事業主に対して事業主行動計画の策定・公表と女性の活躍状況に関する情報公表を求めています(常時雇用する労働者の数が300人以下の民間事業主は努力義務)。

事業主行動計画は、女性の採用・管理職割合、勤続年数の男女差、残業時間の状況などを把握・分析して事業主行動計画を策定することと、その際に数値目標を必ず設定することになっています。そして、女性の活躍状況に関する情報公表は、府省令で定められた13の項目からひとつ以上を選択して、女性の活躍状況を年1回以上、定期的に公表することになっています。国・地方公共団体の公表内容を一覧化し掲載しているのが、内閣府が運営する「女性活躍推進法『見える化』サイト」です。民間事業主の公表内容については、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において掲載しており、相互にリンクしています。そうした「見える化」を進めることにより、事業主の自主的な取組を促進しています。

採用試験受験者、職員、管理職に占める女性割合や年休・育休取得率など13項目を一覧に

Q:「見える化」サイトでは、どのような情報が公表されているのですか。

道倉:国や都道府県、市町村別に一覧できる表を作成しており、縦軸の機関名をクリックするとそれぞれの行動計画が見られます。そして、横軸に女性活躍推進法で定められている13項目が横軸に掲げられており、各機関が公表しているものについて掲載されている、というものです。

この13項目というのは、「女性職員の採用割合」「採用試験受験者の女性割合」「職員の女性割合」「継続勤務年数、または離職率の男女差」「男女別継続任用割合」「男女別の育休取得率」「男性の配偶者出産休暇等の取得率」「超過勤務の状況」「職員のまとまり別の超過勤務状況」「年次休暇等の取得率」「管理職の女性割合」「各役職段階の職員の女性割合」「中途採用の男女別実績」になります。

内閣府では、これらの情報を収集し、公表しています。公表が義務づけられているのは、この13の項目のうちひとつ以上ということですが、それぞれの団体がより多くの項目を積極的に公表していただけるよう働きかけているところです。
女性活躍推進法

情報の公表により進む女性活躍

女性活躍推進法
Q:事業主による情報公表などによって女性の活躍は推進されているのですか?

田平:政府は2003年に「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度となるよう期待する」との目標を掲げており、第4次男女共同参画基本計画においても「引き続き更なる努力を行うのは当然である」としています。同計画では、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な取組の実施により達成を目指す『成果目標』を定めています。そうした成果目標に関する指標の進捗については、「女性の政策・方針決定参画状況調べ」や「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」として公表していますが、数値として進捗は見られるところです。一方で、国際的にみると低い水準にあるといえ、そうしたことも踏まえ、各種取組を進めるとともに、各事業主の情報公表の促進等により女性の活躍を更に進めていきたいと考えています。

(プロフィール)
内閣府
男女共同参画局
推進課課長
田平浩二
1993年労働省(現・厚生労働省)に入省。
労働者派遣法、障害者雇用促進法、ワークライフバランスなどの施策に携わりました。
大分労働局勤務、長崎県庁への出向を経験し、地域の実情に触れる機会も得ました。
2017年7月より内閣府に出向して、現職。「歴代このポストは女性が務めてきましたが、男性では初めてです。私自身は子育てにあまり参加していませんが、だからこそ、今育児期にある男性職員には、家族との時間を大切にしてもらいたいと思っています」

内閣府
男女共同参画局
推進課
道倉明子
現在、愛知県庁職員ですが、2017年4月より行政実務研修員として、内閣府で女性活躍推進法に関する実務を担当しています。
各事業主の情報公表状況の確認やサイトへの掲載業務を行っています。「愛知県庁では、国際芸術祭推進室に直近までいるなど、全く畑違いの担当でしたが、内閣府で国の行政の実情をしっかり身につけ、時期は決まっていませんが、地元に持ち帰って還元したいと思っています」

女性活躍推進法「見える化」サイト
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/

女性の活躍推進企業データベース
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/

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