米仲介大手や異業種参入で普及が本格化! 「民泊」はなぜ広まる?

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住宅地でも自宅を旅行者などの宿泊に貸し出す、「民泊」の営業が可能になる住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」がいよいよ2018年6月に施行されます。それに向け、米国など民泊先進国の仲介大手や日本企業、さらに異業種からの参入などにより民泊業界が賑わっています。そうした現状や、「民泊」が注目される背景について改めて解説します。

銀行・保険・地方創生・・・ 提携で日本ならではの民泊市場が生まれつつある

グローバルでの民泊仲介最大手、米国「Airbnb(エアビーアンドビー)」のビジネスモデルをもとに、民泊のビジネスモデルを改めて確認してみましょう。

仲介業者が行うのは、自宅などを宿泊施設として貸し出す人(=ホスト)と借りたい人(=ゲスト)をつなぐプラットフォームとしての予約サイトの運営です。掲載料は無料で宿泊代金は前払いのため、予約した時点で宿泊料がゲストから仲介業者に支払われ、同時にホストから手数料も仲介業者に支払われます。実際に宿泊した後に、宿泊料から一定の手数料を差し引いた額が仲介業者からホストに支払われるという仕組みです。

ゲストとホストが顔を合わせる必要がなく、お金のやり取りも全て仲介業者を介して行われるため、支払いにまつわるトラブルを回避することができます。ホストからすれば、自宅の空き部屋や所有物件の空き室を活用して容易に宿泊ビジネスを行うことができ、ゲストも、その地域のホテルなどの一般的な宿泊代よりリーズナブルかつ安心に宿泊場所を確保することができるメリットがあります。

日本では、昨今の訪日外国人数の急増もあって、各地でホテル不足が起きています。2020年の東京五輪に向けて、訪日外国人への対応はますます急務な事柄であり、日本は観光立国への道を模索する必要があります。そうなれば、「民泊」もさらなる需要増が見込めそうです。また、少子化による人口減少などを受けて社会問題となっている、空き家増加への対策としても、「民泊」という参入しやすい業態の登場は渡りに船かもしれません。

その「民泊」のプラットフォームとなる予約サイトの中では、日本でも先行している「Airbnb」が一強と言える状況です。同社はさらに、日本の状況に合った「民泊」の仕組みと市場をつくるため、企業や自治体と次々に提携関係を結ぶことでシナジー効果を狙っているのです。

2017年の代表的な動向だけでも、7月には「みずほ銀行」と提携し、同行が取り引き先で入居者の少ない社宅など遊休資産を抱える企業を紹介し、「民泊」の受け皿拡大を支援しています。10月には、地方の観光業を盛り上げる団体として初めて「山陰インバウンド機構」と提携し、「Airbnb」が農山漁村での滞在を受け入れるホストの開拓や教育などを支援していきます。11月にはANAグループの「全日本空輸」「ピーチ・アビエーション」が業務提携し、「民泊」を利用した顧客にマイルを提供するといった旅行需要喚起に取り組むとしています。12月には、民泊向け保険を国内他社に先駆けて発売している「損保ジャパン日本興亜」が提携を決め、「Airbnb」専用の保険商品をつくることを検討するほか、宿泊者のトラブル対応なども視野に入れています。

日本の民泊最大手のポジションを巡り、特色を打ち出す各社の戦略

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一方、日本企業の主な動きとしては、「楽天」が国内ナンバーワンの民泊プレイヤーを目指すとして、約800万件を掲載する不動産情報大手のライフルと共同出資で「楽天LIFULL STAY」社を2017年6月に設立しています。同社は翌7月には、米国web予約サイト大手の「エクスペディア」グループで世界最大級のバケーションレンタルを運営する「HomeAway(ホームアウェイ)」、台湾の民泊仲介大手「AsiaYo」と、さらに8月には、中国の民泊仲介大手「途家(トゥージア)」との提携を立て続けに発表するなど存在感を示しています。「民泊新法」施行後に訪日中国人客をターゲットに民泊サイトを開設する予定もあり、見逃せない動きとなるでしょう。
そして、同年末にはレオパレス21も「楽天LIFULL STAY」と民泊事業での提携を発表しました。「民泊」の国家戦略特区にあるレオパレス21の賃貸物件を民泊向けに運用し、オーナーに代わり集客から問い合わせ対応、空室管理、清掃など一連のサービスを共同で提供していく予定です。

こうした動きを意識してか、2018年の年明けには「リクルート」が「Airbnb」と業務提携し、民泊事業へ参入することを発表しました。同グループの不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」に掲載した賃貸物件につき、空き室時に民泊用として転用できるようになります。

そのほかにも、「KDDI」が2017年2月に傘下に収めた「Loco Partners(ロコ・パートナーズ)」の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」において民泊の仲介を始めることを発表しています。もともと一流旅館やホテルなど厳選された会員制の宿泊予約サービスであり、町家や古民家などこだわりを求めるユーザーの志向に合わせた民泊施設が紹介されることが期待されます。

選択肢という点で特徴があるのは、2018年2月から「Airbnb」と提携を開始した「みんれび」です。法事や法要に僧侶を手配する「お坊さん便」サービスで全国の僧侶とのネットワークを持つ同社が取り組むのは、宿坊支援プロジェクトといったものです。民泊という枠組みを用いての寺院での宿泊や座禅、写経といった体験コンテンツも発信していくとしています。

このように、「民泊」を通じて宿泊場所や体験の選択肢が増えることは、外国人だけでなく日本人のゲストにも有効です。もちろん、不動産活用の可能性もいちだんと広がることとなり、今後も民泊業界の動向から目が離せません。

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