「民泊新法」がいよいよ6月15日施行! 民泊ビジネスは新時代に

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民泊新法
民泊新法である「住宅宿泊事業法」がいよいよ2018年6月15日から施行されます。今までは旅館業法の許可が必要であった民泊も、簡易な届け出だけで運営できるようになる点が、今までの民泊から大きく変わった点と言えるでしょう。そもそも、旅館業法の許可を取得するのは難易度が高く、そのため許可を取らずに民泊を運営する闇民泊が横行しました。

そうした違法な民泊を防止するために新しく法律を整備したのが、6月15日から施行される民泊新法です。これにより闇民泊などが減り、適切な民泊運営を行う物件が増えると期待されます。これは、民泊物件に宿泊する人はもちろん、民泊物件周辺の住人の方々にもメリットがあることです。

簡易宿泊所という扱いではない

今までのルールでは、民泊物件は簡易宿泊所という扱いでした。簡易宿泊所にはカプセルホテルなども含まれており、旅館業法の許可が必要になるというわけです。しかし、旅館業法の許可を取得するためには、以下のような手続きが必要です。

・役所確認:簡易宿泊所として運用できる地域か、建築的に適している建物か
・保健所確認:簡易宿泊所として衛生面の確認
・消防庁確認:避難経路の確保や宿泊者の安全性確認

このような確認をクリアするのは素人では大変で、非常に時間と手間が掛かってしまいます。しかし、この許可を取らないで秘密裏に民泊サービスを行うと、明らかに許容範囲を超える数の宿泊者が滞在したり、宿泊者に災害リスクが及んだりします。

そこで、民法新法ではあえて簡易宿泊所という扱いを外し、民泊物件として届け出をすることで運用を可能にしたのです。ただし、各自治体へ「住宅宿泊管理者の情報」や「民泊物件の図面」「誓約書」などの届出は必要です。とはいえ、民泊サービスを始めるハードルは大きく下がったと言えるでしょう。

諸々の規制

前項のように、簡易宿泊所という扱いから外れた分、民泊物件としての運用は容易になりました。しかし、逆に以下のような規制が入りました。

・年間180日以下の営業制限
・各自治体による個別の制限
・宿泊事業者を選定する

最も大きな規制は、年間180日以下しか営業できないという点です。これは、既存のホテルや旅館業界への配慮が理由とされています。180日以下ということは、1年の半分程度しか営業できず、いくら宿泊希望者がいても営業制限を超えて宿泊させることはできないということです。
v さらに各々の自治体は営業日数などをはじめ個別に制限を課すことも可能です。例えば、「住居系エリアは月曜〜金曜午前までは営業禁止」、あるいは「小学校から半径〇m以内では営業禁止」のような制限をしている自治体もあります。そのため、民泊サービスを運営する際には、当該地の自治体が独自の規制を行っていないか確認する必要があるのです。

さらに、一般的な「家主不在型」の民泊サービスを運営する場合には、宿泊事業者を選定する必要があります。宿泊事業者とは、民泊物件の掃除や備品の整備、宿泊者への注意事項の案内書作成、ほかにも宿泊者とのやり取り全般を行う業者のことです。賃貸物件の管理会社のようなものであり、利用には手数料が掛かってくる点を認識しておきましょう。

民泊ビジネスの拡大

民泊新法
民泊新法ができた背景には、「闇民泊が横行している」という問題以外に「訪日観光客への受け皿」としての期待があります。というのも、訪日観光客が増加している関係で繁忙期にはホテルや旅館の予約するのが困難といった状況なので、その代わりに民泊物件を増やして対応しようというわけです。

実際、2017年の訪日観光客数は2800万人を超し、前年比20%近い伸び率を見せています。また、2018年はまだ1月と2月の集計ですが、その段階でも15%以上の伸び率になっています。日本政府は2020年までに4000万人の訪日観光客を目標としており、Wi-Fiの整備などを実行しているところです。

そんな中で民泊ビジネスが拡大するにはルールを守った民泊が浸透することが重要と考えられ、それには以下のような理由があります。

・さらなる規制が入らないため
・宿泊者の利用を増やすため
・事件や事故を起こさないため
・近隣住民の理解を得るため

自治体へ届出などを行わないということは、民泊のルールを守らないということです。そうした行為は、営業日数の規制などを無視した違法営業にもつながります。

さらなる規制が入らないため

仮に、民泊のルールを守らない物件がたくさん摘発されれば、民泊に対する世間の風当たりは厳しくなります。そうなると、政府も民泊に関しての規制を強くせざるを得ません。例えば、「集合住宅は原則民泊の運営は禁止」「○○という設備は必須で設置」などの規制が追加されれば、民泊サービスの運営者にとっては負担になってしまいます。

営業日数の規制があるため、これでさらなる規制が入れば民泊運営で利益を上げる難易度は高くなります。また、民泊に関してのマイナス案件があれば、ほかの宿泊団体などから多くの指摘の声も聞こえてきそうなので、規制が強くなる可能性は決して低くないと言えます。

宿泊者の利用を増やすため

民泊新法は海外からの訪日観光客のために施行されたという側面もありますが、もちろん日本人も民泊物件を利用できます。むしろ、地域によっては、日本人が利用することが多い場所もあるでしょう。しかし、民泊のルールを守っていない物件が多く、民泊に関してネガティブなニュースが数多く流れていたら、宿泊者はどう思うでしょうか。

訪日観光客も日本人も「やはり民泊ではなくホテルや旅館に泊まろう」という思考になってしまう可能性があります。そうなると、民泊物件は減少してしまい、せっかく民泊新法を整備して民泊物件を増やそうとしたのに、結局はあまり利用されずに終わってしまう状況も考えられます。

事件や事故を起こさないため

自治体への届出を行う理由のひとつとして、適切な物件運営があります。例えば、明らかに許容範囲を超えた数の宿泊者が滞在すれば、室内で事故が起こるリスクが増します。また、民泊に適さない物件であれば、災害時の避難が遅れるかもしれません。闇民泊が増えてしまうと、このようなリスクも上昇するのです。

近隣住民の理解を得るため

民泊新法
自治体へ届出を出すことで、一般的な家主不在型の民泊物件では民泊事業者による管理が義務化されます。ここで大事なのは、宿泊者への注意喚起です。民泊事業者であれば英語や中国語などの外国語で、その物件で生活する上での注意事項を記した案内書を用意してくれます。

さらに、「共用部の使い方」や「夜間の注意点」などもきちんと用意しておけば、近隣住民とのトラブルリスクは減るでしょう。一方、自治体への届出を行わない場合には、民泊事業者に管理させないということです。そのため、宿泊者がルールを知らなかったり、モラルのない行動などにつながり、事前に注意喚起しないことによる近隣住民とのトラブルリスクが上がってしまいます。

民泊新法を守らないと、色々なトラブルリスクがあったり、さらなる規制が入るリスクがあったりというデメリットが生まれます。そうした事態を避けるため、例えば「Airbnb」という民泊仲介サイトでは、自治体への届出を確認してから物件を掲載するなど、闇民泊を減らすための対策を講じています。

このような対策は増えると予想されますが、闇民泊を完全になくすことは難しいかもしれません。そのため、民泊サービスの運営者が様々なリスクを理解し、モラルある運営を実施する必要があるのです。

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