空き家活用の切り札? 「全国版空き家バンク」の創設へ

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2013年の段階で、全国における空き家の総数は820万戸を超え空き家率も13.5%に達し、空き家問題は深刻化を増しています。
この内、賃貸や売却用としてストックされている、もしくは別荘などとして所有されている物件以外の、いわゆる「その他の住宅」に分類される物件は318万戸とされており、過去20年間で増加傾向にあることが分かっています。

このような空き家の現状を受け、国土交通省は様々な取り組みを実施しており、最近では従来の空き家バンクをバージョンアップさせた「全国版空き家バンク」を創設し、現在本格運用をスタートさせています。

深刻化する空き家問題

空き家と聞くと地方に多くあるというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。確かに空き家率を都道府県別に見ると、別荘地として人気の山梨県や長野県などで高くなってはいますが、現状では空き家問題はもはや地方だけの問題ではありません。実際に大都市を含む3大都市圏でも空き家率は12.3%に及んでおり、その内の30%が居住者が長期不在であったり取り壊し予定の住宅である、いわゆる「その他の空き家」であることが総務省の調査で明らかになっています。

「その他の空き家」は賃貸や売却用、もしくは別荘などとして所有されている住宅と比べて、管理が不十分になりやすいことから二次被害を生む可能性があるとして危険視されています。
実際に管理が不十分な空き家は、倒壊や屋根・外壁の落下といった防災性や防犯性の面で危惧されるほか、景観の悪化や衛生面での問題も起こりやすい傾向にあります。このようなリスクの高い住宅が及ぼす空き家問題の対処法として、国土交通省では2015年に空き家対策特別措置法を施行し、自治体の命令に従わない場合は空き家への対処の強制執行も辞さない措置を設けました。そして、さらなる空き家活用の促進として「全国版空き家バンク」を創設し、2017年10月31日より試行運用、2018年4月からは本格運用をスタートさせています。

「全国版空き家バンク」とは

空き家バンク
「空き家バンク」自体は2017年度の段階で全自治体のおよそ4割(763自治体)が既に設置済みであったほか、約2割(276自治体)が準備中もしくは設置予定の状態にありました。しかし、自治体で独自に構築された空き家バンクではその地域の情報しか分からないため、移住を考えている方がほかの地域と比較するのが難しく、また、開示情報の項目が自治体によって異なるので分かりにくいといった問題点も指摘されていました。このような問題点の解決に向け、国土交通省が新たに創設したのが「全国版空き家バンク」です。

「全国版空き家バンク」では全国どこからでもアクセスできる上、全国の物件情報をワンストップで検索することが可能となりました。各自治体の空き家等の情報が集約されているだけでなく、情報項目が一元化されているため、従来の空き家バンクよりも多くの情報量を広く発信できる仕組みとなっています。全国の自治体の情報を見て比較できるので、移住を考えている人や空き家活用を検討している人には特にメリットが多いと言えるでしょう。

本格運用後は就農希望者向けの物件も開示

「全国版空き家バンク」では本格運用後に農地付きや店舗つき空き家の項目も追加されており、就農希望者や農村で起業したい人向けの空き家情報の提供を開始することで地域活性化にもつなげる狙いです。さらに現在、「全国版空き家バンク」には物件情報だけでなく、地震での揺れやすさや浸水の可能性、買い物ができる施設などが周囲の地図に重ねて表示されるようになっており、様々なニーズに合った情報が得られるようになっています。

「全国版空き家バンク」は空き家活用の切り札となり得るか

現在テレビでも移住関連の番組が放映されることが多くなり、「田舎暮らしがしたい」「移住したい」といったニーズも生まれてきています。このような、ニーズに合わせた、希望者と空き家のマッチングが促進されれば、空き家活用だけでなく地域活性化にもつながる可能性も考えられます。また、空き家の所有者としても、近年空き家対策特別措置法が施行されたこともあり、「有意義な方法で空き家を運用したい」「高額な収入はなくても良いから空き家を何とか活用したい」と考えている人も少なからずいるようです。

運営側は掲載物件の増加だけでなく、検索機能などの向上や情報の充実化も随時図っていくとしており、より多くの空き家情報へと手軽にアクセスできるようになることが期待されます。また、現在、「全国版空き家バンク」に当初から参加を表明していた700自治体の半数以上の492自治体が参加しており、今後は売買、賃貸ともに成約数の増加も見込まれています。

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