民泊に関する京都市の条例とは?家主同居は可、空き家は否など独自ルールによる規制と普及の狙い

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個人の住宅に旅行者などを有償で宿泊させる、いわゆる民泊を全国で解禁する「住宅宿泊事業法」が国会で可決され、2018年6月に施行されることになりました。新法の施行に先駆け京都市では独自ルールを定めた条例が可決され、同時期の2018年6月に施行されます。
法律をさらに条例で厳しく規制する京都市には、いったいどのような狙いがあるのでしょうか。

民泊とは

近年耳にするようになってきた「民泊」は、民家に旅行者などを有償で宿泊させることを指していますが、もともとは無償による一時的な宿泊者受け入れのことで、英語の「ホームステイ」と同じような意味合いで使われました。地方で行われる大きなイベントなどで自治体が宿泊施設の不足を補うため地域住民に受け入れ者を募ったり、ファームステイなどで農家が一時的に宿泊者を受け入れたりした場合も民泊に該当します。

インターネットを利用して宿泊希望者と施設提供者を仲介するサービスの普及により、現在、有償で提供される民泊が日本でも注目されています。地方での生活体験や宿泊費用を安く抑えたいなど、民泊を利用する人の目的は様々ですが、海外からの旅行者急増のために宿泊施設が不足したことも民泊が普及した理由のひとつに挙げられます。

住宅宿泊事業法の整備の背景

宿泊施設の不足や需要の高まりによって急速に普及した民泊ですが、同時に宿泊者と提供者との間でのトラブルなども増加しました。多くは宿泊施設に関する苦情やトラブルについて管理者に問い合わせても対応が遅かったり、管理者と連絡自体が取れなかったりするといったものです。

民泊はホテルなどの宿泊施設と異なり、一般の住宅地で施設を開放する場合も多く、近隣の住民とのトラブルも発生しています。宿泊者の騒音やごみ出しのマナーなどがトラブルの大半を占めますが、マンションの共有スペースが住人の知らない間に民泊に提供されていたという事例も聞かれます。

住宅宿泊事業法が成立した背景には、このようなトラブルを解消し旅行者が安心して民泊を利用できるように、規制を整備することも主な目的としてあるようです。

京都市の民泊に関する条例

民泊 京都市
住宅宿泊事業法の施行と同じ2018年の6月から京都市で施行される条例においては、住宅宿泊事業法の内容をより厳しく取り締まる独自のルールを定めています。この条例では、民泊を行うには、「住宅専用地域では観光閑散期の60日間に制限」されること「管理者が10分以内に駆けつけられる場所に駐在」することの2点が盛り込まれているのが大きな特徴です。

住宅専用地域での民泊営業は観光閑散期の60日間に制限

京都市の民泊条例では住宅専用地域での民泊営業が、観光閑散期の1月15日正午から3月15日正午までの60日間に制限されます。金閣寺や南禅寺、下鴨神社といった主要な観光地周辺では営業自体が認められていません。京都の観光名所の多くが住宅地に点在していることを考えると、観光地に便利な場所で営業したい民泊事業者にとってはかなり厳しい条件と言えます。

これまで観光地に近い場所にある賃貸のアパートやマンションの1室などを利用し民泊を営業していた事業者は、ほぼ例外なく規制対象に該当します。

市内全域で管理者が10分以内に駆けつけられる場所に駐在

管理者が概ね10分以内に駆けつけられる、半径800m以内に駐在することも義務づけられました。宿泊施設を運営するオーナーが別の場所に住んでいるような場合、その多くが違反となる厳しい規則です。宿泊施設の利用者が快適に過ごせるよう、何かトラブルが発生したらすぐに対応できる態勢をホテルや旅館並みに整えるとした意図が見受けられます。

厳しい独自ルールを設けた京都市の狙い

これらの厳しい独自ルールを設ける背景には、京都市が世界的にも有名な観光地に発展してきたことが理由のひとつに挙げられます。世界中から観光客が集まるようになった結果、市民の重要な足であった路線バスは連日ラッシュ時のような満員状態で、気軽に利用するのも難しくなっているのです。住宅地では冬の観光閑散期のみ営業を認めるとしたのには、こうしたインフラに対する配慮も大きな要因となっています。

観光客が増加したことによって慢性的な宿泊施設不足に陥っていた京都市には、必然的に民泊施設が数を増やしてきました。多くの民泊施設が乱立したことで、ゴミ出しや騒音といった周辺住民とのトラブルも増加しているのが現状です。

民泊に対して、営業を観光閑散期に限定したり管理者の半径800m以内の駐在を義務づけたりする規制を課し、周辺住民の負担をできる限り解消しようというのが、厳しい独自ルールを盛り込んだ条例施行のひとつの理由と言えます。

町家などの質の良い民泊施設の普及

民泊 京都市
営業時期の限定や管理者の駐在義務などの厳しいルールは、周辺住民への配慮を目的としたものだけではありません。観光閑散期60日間に限る営業制限は、管理者が同居している場合や町家を利用した宿泊施設であれば除外となります。
観光客のニーズが高い、市民生活が体験できる場として伝統的な町家に宿泊できる民泊は、海外からの旅行者に限らず多くの利用者からの人気を獲得しているのです。

1棟貸しの町家民泊は1泊の料金がひとり当たり1〜2万円台が主流です。海外から訪れる観光客の多くが2〜3泊と連泊する傾向にあるため、営業制限を受けるアパートやマンションの1室といった民泊に代わって、文化的な町家に宿泊できる質の高い民泊の機会が増えるだけでなく、町家を利用した民泊が増えることで、ひとり当たりの宿泊費用の単価の上昇も見込まれます。

また、新規のホテルや旅館の開業が続き、以前に比べると京都市内の宿泊施設不足が解消傾向にあることも、量より質の民泊営業ルールを策定した背景になっています。京都市が定めた厳しい独自のルールには、民泊施設を利用する観光客と周辺住民との軋轢を緩和するだけでなく、旅行者にとって快適な京都でのひと時を体験してもらい、かつ消費単価を上げるといった期待効果も盛り込まれているのです。

先進的な京都市独自の民泊ルール

厳しいと言われる京都市の民泊に対する独自ルールですが、世界から見るとどのように映るのでしょう。世界でも有数の観光地・京都では、民泊の利用も早い時期から導入されていました。悪質な民泊業者の取り締まりも以前から課題となっていた案件のひとつでした。今回の条例の策定がスムーズに行われたのには、京都独自の民泊に対するノウハウが蓄積されていたという背景がありました。

インターネットサイトの登場により、民泊が急速に普及したのは日本だけではありません。既に海外の主要な観光地では、民泊サイトと現地の宿泊業界、行政当局の間に軋轢が存在しています。民泊施設に登録を義務づけている国や、営業期間の制限を設けている都市もあり、何も京都だけが特別厳しいわけではないのです。

施行後の対応に注目が集まる京都市の民泊条例

民泊に対し厳しい規制が設けられているのは、京都に限らず世界各地の多くの観光地でも同様です。そこで重要なのは、条例や規則を定めることでなく、違反する悪質な事業者をどう取り締まっていくかということでしょう。これまでも民泊施設のオーナーが海外在住の場合、事実上対応できなかったという状況がありました。

例え厳しいルールを定めても、その規則の網から漏れる事業者が存在するのであれば、結果として現状を改善することはできません。6月の条例施行後、京都市がルールに違反する民泊事業者に対し、どのように対応していくのか注目されます。

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