【前編】地方都市における「稼げるまちづくり」推進の取り組み『地域の「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させて活力を呼び起こす〜内閣府地方創生推進事務局〜』

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稼げるまちづくり
日本は2008年をピークに、人口減少社会に突入しています。地方においては特に顕著で、それが地域経済の縮小につながっており、地域経済を立て直せるような実行力ある取り組みが望まれています。

そこで、内閣府地方創生推進事務局が行っている「稼げるまちづくり」推進の施策について、同局の参事官補佐、伊藤嘉道氏と担当者の宮﨑航一氏に伺います。

各地域の「稼ぐ力」「地域価値」を高めるまちづくりを、包括的政策パッケージで支援

Q:まず、「稼げるまちづくり」の背景や目的について教えてください。

伊藤: 我が国の人口は2008年をピークに減少の局面に入っており、この先、加速度的に減り続けると予測されています。
人口減少による消費・経済力の低下は日本全体の経済社会に対して大きな影響を及ぼし、特に地方においては人口減少が地域経済の縮小を呼び、それがまた人口減少を加速させる、負のスパイラルに陥るリスクが高いのです。このまま地方が弱体化すれば、地方からの人口流入を受けてきた大都市の衰退にもつながり、日本全体としての競争力が弱まりかねません。そこで、政府として2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成し、2015年を初年度とする具体的な施策を取りまとめました。この「稼げるまちづくり」も、その施策のひとつです。

Q:「稼げるまちづくり」とは、どのような取り組みでしょうか。

伊藤:まちづくりを「稼げる」ものにするには、ハコモノやインフラなどハード整備に偏ることなく、これらを活用するソフト施策を併せて行うことで、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図り、まちに賑わいと活力を生み出して、民間投資の喚起や所得・雇用の増加につなげることを狙いとしています。

例えば、地域資源を最大限活用する総合的な戦略のもと、空き店舗など遊休施設の再生のようなまちづくりと一体となって、民間の主体的な創業・起業や事業拡大などのチャレンジが生まれるなど、収益力を高め様々な民間投資を呼び込む取り組みが広く展開し、連鎖していくものがイメージされます。また、少子高齢化などの社会的課題を解決し、地域生活の質の向上を図る活動が経済的な利益を生み出す取り組みとして、同じように民間投資を喚起し、まちの価値向上につながるものも「稼げるまちづくり」と言えます。

宮﨑:当事務局においてはこの取り組みに際し、フローや必要な要素を示し、有望な事例を取りまとめ、広報をしております。
これまでの活動としては、地域が「密度の経済」を実現し、「稼ぐ力」や「地域価値」を高めるまちづくりを支援するハードとソフト両面の施策メニューを関係省庁一体となって取りまとめ、包括的政策パッケージとして2016年3月に公表しました。以降、毎年改定し、それ以外にも全国各地において「稼げるまちづくり」につながる官民連携の取り組みを整理した事例集「地域のチャレンジ100」を2017年3月に公表しています。
2018年3月には、観光振興や健康長寿など地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給を推進する観点から取りまとめた「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」も公表しました。

現状分析からPDCAサイクルの確立まで、進め方を具体的に指南

稼げるまちづくり
Q:「稼げるまちづくり」を進めるフローを教えてください。

伊藤:まず、現状分析です。まちづくりを牽引する担い手が中心となって、地域の強みや弱み、外部環境の変化や機会、リスクを客観的に把握し、分析した上で、まち全体としてどういった分野で稼ぐのか、そのターゲットとする需要や着目する賑わいの属性を特定します。次に、それをもとにしたビジョンやストーリーの策定です。まち全体として何を実現するか、何をどう稼ぐか、稼ぐために具体的に何をするかを明確にし、達成に向けたアクションプランをスケジュールとともに策定します。この際に指標となる数値の例についても当事務局から詳細に提示しています。

アクションプランの実行に当たっては、地域住民や関係者に協力、参加を促し、共感を得ながら行うことが肝要です。そこでは、本政策パッケージにおけるソフト・ハードの施策はもとより、各府省庁所管の関連施策を有効に活用いただけると良いでしょう。

そして、取り組みにおいてはPDCAサイクルを確立させて、進捗状況や指標の達成状況を点検しつつ、目標の再設定や軌道修正、充実・強化などを随時行っていくことが大切です。

人材の確保・育成や資金調達方法、遊休資産の活用などがカギ

稼げるまちづくり
Q:具体的には、どういった要素が求められるのでしょうか。

伊藤:「稼げるまちづくり」の推進に当たっては、観光、健康長寿、新産業といった地域内外の潜在的な需要の掘り起こしや新たな需要の創出を的確に捉え、地場産業や技術、伝統や文化、自然や景観といった地域の強み、そして、ローカル・ブランディングやイノベーションを最大限活用して、「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図ることが重要です。

その実現を支えるものとして3つ要素が求められます。

一つ目は「人材・協働体制」です。地方創生人材を確保、育成、PPPと言われる公民連携手法の活用や、産官学金労言士(※)が協働して行うといった環境づくりなどが考えられます。自治体やまちづくり会社、商店街、経済団体、不動産・リノベーション事業者、地域金融機関、NPO、地域住民などがプレイヤーとして考えられるでしょう。

二つ目は「資金」です。事業性評価に基づく地域金融をはじめ、ふるさと投資やクラウドファンディングの活用、不動産ファイナンス、BIDやTIDなどの分担金制度も考えられます。

三つ目は「地域空間」です。空き家や空き店舗など遊休資産の有効活用、リノベーションによる収益力向上、公的不動産(PRE)の集約・再編など工夫しながらエリアをマネジメントし、コンパクトプラスネットワークによる都市構造の再構築などを行うことが考えられます。これらが総合的に連動していくことが求められます。

※産業界(企業)、行政機関、大学・研究機関、金融界(銀行)、労働団体、メディア、士業

(プロフィール)
内閣府
地方創生推進事務局
参事官補佐
伊藤嘉道
2018年4月から現職に着任。趣味はダーツ。

内閣府
地方創生推進事務局
宮﨑航一
2016年7月から民間企業より出向。趣味はまち歩き、食べ歩き。

内閣府地方創生推進事務局「稼げるまちづくり」サイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/seisaku_package/index.html

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