【前編】防災・防犯対策から24時間コールセンター対応まで、ALSOK独自の「民泊運営サポートソリューション」『不動産オーナーとの長年の信頼関係から、安全・安心な民泊運営支援を事業化〜ALSOK』

グローバル

関連キーワード
ALSOK
2020年の東京五輪に向け、インバウンドの観光需要がますます活況を呈しています。宿泊施設の不足に応える形で、2018年6月には民泊新法も施行され、不動産オーナーや管理会社をはじめとして、空き家・空室の活用を考えての民泊への興味や関心も高まっています。
日本の警備のパイオニアである綜合警備保障株式会社(ALSOK)では、独自の防災、防犯ノウハウを民泊におけるソリューションとして提供しています。
その背景について、プロジェクトチームでサービス提供に当たっている、同社HOME ALSOK事業部HOME ALSOK企画第一課課長代理の各務さん(写真右)と営業総括部 常駐・綜管営業室業務推進課課長代理の松井さん(写真左)、同課の久保さん(写真中央)に伺います。

全国のオーナー・管理会社との信頼関係をベースに、民泊ソリューションを提案

ALSOK
Q:「民泊運営サポートソリューション」はどのようなサービスですか。

各務:民泊を始める、もしくは関心があるという不動産オーナーや事業者に向けて、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や、火災等の遠隔監視をはじめとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供するというものです。
もともとALSOKとして、全国で多くの不動産オーナーや事業者と長くお取り引きがあり、信頼関係を構築させていただいていますが、その中で「民泊をやってみたいけれど、何が必要か分からない」「防犯や防災はやはりALSOKに頼みたい」といった声をいただき、2016年から社内横断のプロジェクトとして、10名ほどでチームを組みサービス提供を始めました。

松井:不動産オーナーから直接問い合わせをいただくこともありますし、最近では民泊の集客を行う運営代行会社と提携して、我々のサービスをひとつのメニューとして、ご案内することも増えています。特に、2018年6月の民泊新法施行以降は、提携も含めたご依頼、ご相談が目に見えて多くなりました。
所有される物件の空いている部屋を、訪日外国人旅行客向けに貸し出す、いわゆるインバウンドで活用するのが民泊ですが、実際に行うには様々なハードルが考えられます。

ALSOKの防犯・防災ノウハウが、民泊を躊躇する人の背中を押せる

ALSOK
Q:サービス開始に際してアンケート調査を実施されていますね。

各務:「空き家・民泊に関する意識調査」というものを2016年5月に行っています。
当時は新法以前であり、特区民泊以外においては自治体の許可を得ていない無許可営業が多く、近隣住民とのトラブルも相次いでいました。そこで、ルールを定めて全国で民泊の営業ができるようにする、民泊新法を導入する方針が決まった時期です。こうした規制緩和について、どのようなルールが望ましいかをアンケートしたところ、「防犯対策」(70.9%)、「防災対策」(50.2%)など安全安心面や、「騒音対策」(63.8%)、「地域のごみ集積所にごみを出さない」(46.0%)といった近隣住民とのトラブル回避策、「宿泊者のチェックアウト後には清掃業者を入れて清潔に保つ」(54.0%)という衛生面が課題として浮き上がったのです。

久保:また、安全安心の担保のための具体策として、「ルールの順守を法律や条例で徹底させる」(76.6%)、「罰則の強化」(44.5%)といった強制力が望まれる一方で、「防犯カメラや火災報知器の設置」(43.1%)や「民泊の運営会社の管理」(40.4%)、「緊急の際は警備会社や管理会社が駆けつける体制を整える」(39.4%)など、設備面での保障やトラブル対応で頼れる第三者のサポートへの期待も感じられました。
これらは肌感覚では従前より意識していましたが、改めて数字として明確化されたことで、こうした問題に応えられれば、日本における民泊の推進に役立てるという思いを新たにもつことができました。

松井:2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ますます伸びるインバウンド市場に対して、宿泊施設数の不足が懸念されています。ALSOKが創業以来50年余りにわたり培ってきた経験・ノウハウでサービス提供を行うことで、安全・安心を確保し、近隣の方にも安心していただけるのではないかと考えています。このようにして、民泊に関わる方の不安が解消されることを目的に「民泊運営サポートソリューション」は始められたのです。

民泊でも簡易宿所でも、状況やニーズに応じて実現可能な提案を

Q:民泊新法施行後のご相談は、どのような内容のものが多いですか。

各務:今でも民泊に対して、幾分ネガティブなイメージを持つ方がいらっしゃるように思われます。騒音やトラブルの心配や、民泊を始めるなら近隣の方々に説明しなければならないが、運営しても大丈夫だろうか、といったことですね。また、民泊新法に則って営業すると年間180日という上限がありますが、そもそもビジネスとして成り立つのかと、それで二の足を踏むケースも多く見受けられます。

松井:ビジネスとして収益性を考えるのであれば、旅館業法の簡易宿所として営業する方法もあります。
旅館業法は、住宅宿泊事業法のような年間提供日数の制限や、特区民泊のような最低宿泊日数の制限がありません。また、ビデオカメラなどの顔認証による本人確認可能なICT設備が、玄関帳場等(フロント)の代替設備として認められたことで、さらに注目されています。但し、玄関帳場等を設けない場合であっても、緊急時に適切に対応できる体制の整備は必要です。

ALSOKでは、全国に約2400ヵ所ある待機所より24時間365日、何かあれば迅速に現地に駆けつける体制を敷いています。まずはご相談いただいて、どのような運営が可能かをアドバイスさせていただければと思います。

久保:また、住宅宿泊事業法施行の前後で違法民泊が話題となりましたが、ALSOKは、法令に則った運営が行えるよう、適切な消防設備の設置などをはじめとした様々なお手伝いをさせていただきます。法令に沿った安全・安心をご提供することも、我々の重要な役割だと考えています。

(プロフィール)
ALSOK
HOME ALSOK事業部 HOME ALSOK企画第一課
課長代理
各務
1998年入社。岡山支社で警備輸送業務・資金管理業務・営業に携わる。2014年より当時のHOME ALSOK営業部(現HOME ALSOK事業部)企画課課長代理として「まもるっく」などの新商品・サービスの企画を担当。

ALSOK
営業総括部 常駐・綜管営業室 業務推進課
課長代理
松井
1998年入社。城西支社、渋谷支社で常駐警備業務・営業に携わる。2017年より当時の営業推進部(現営業総括部)常駐・綜管営業室の課長代理として綜合管理・防災商品の営業推進を担当。

ALSOK
営業総括部 常駐・綜管営業室 業務推進課
久保
2006年入社。城西支社でホームセキュリティの営業に携わる。2009年教育・訓練部に異動。新入社員研修等の講師として勤務した後、研修の企画・運営調整を担当。2017年より当時の営業推進部(現営業総括部)常駐・綜管営業室にて綜合管理・防災商品の営業推進を担当。

■ALSOK 民泊運営のサポート
https://www.alsok.co.jp/corporate/service/private_residence/

■ALSOK 空き家・民泊に関する意識調査
https://www.alsok.co.jp/security_info/enquete/11.html

その他のおすすめ記事

その他のグローバルの記事

キーワード一覧

 ページトップ