【後編】防災・防犯対策から24時間コールセンター対応まで、ALSOK独自の「民泊運営サポートソリューション」『駆けつけサービスや消防設備の管理は、安全・安心な民泊施設の格付けにも有効〜ALSOK』

グローバル

関連キーワード
ALSOK
2018年6月に施行された民泊新法を受け、一定のルールの下、全国で民泊運営を考えることができるようになっています。
不動産オーナーや管理会社などから興味を持たれる一方で、物件が果たして民泊に適しているのか、運営には何が必要かなど、分からないことも多いと言います。
前編では、ALSOKの防災・防犯ノウハウに基づく、民泊運営のためのサポート事業について、サービス提供の背景など伺いました。
後編では引き続き、同社HOME ALSOK事業部HOME ALSOK企画第一課課長代理の各務さん(写真左)と営業総括部 常駐・綜管営業室業務推進課課長代理の松井さん(写真右)、同課の久保さん(写真中央)に、サービスの需要や今後の展望を伺います。

消防・防犯設備と駆けつけサービスが一体となって、安全を確保

ALSOK
Q:ALSOKのセキュリティサービスの駆けつけ対応は、実際どのようなものですか。

各務:火災センサーで煙を感知して警報が鳴ると、監視センターに通報が入って、そのままガードマンに指示が出て現地に急行する流れです。行ってみて火災であれば初期消火、避難誘導などに当たります。防犯用センサーが異常を感知した場合には、当該物件の外周を見回って、窓やドアが開いていないか、ガラスが割られていないかをチェックし、状況に応じて建物内に入って確認を行い、異常があれば連絡先や警察などに通報し、なければ報告書を書いて待機所へ帰還するといった具合です。

Q:設備面において、民泊ならではの対応は何かありますか。

松井:消防設備の場合は民泊の規模によって取りつける機器が違ってくるので、まず、その建物の規模や条件に応じた消防設備の提案から始まります。家主滞在型か無人施設かによっても異なるなど細かい規定があるので、それぞれに適した設備の提案ですね。

住居用と違って、民泊でよく使われているのは、特定小規模施設用自動火災報知設備といって無線で連動して、どこか1ヵ所で感知した火災による煙や熱を、全ての警報器が知らせてくれるというものです。民泊は宿泊施設であるため、こうした機能が求められます。

久保:消防法に基づいて、設備を設置した後も消防署へ届出を行ったり、年に2回の定期点検が必要だったりしますが、それらを一貫して提案できるという利点もあります。

賃貸物件と同じく、民泊物件にも大いに有効性が見込める、防犯カメラ

ALSOK
Q:「民泊運営サポートソリューション」で、最も需要があるのはどのサービスでしょうか。

久保:需要が多いのは、やはり駆けつけなどのセキュリティ、自火報・誘導灯の設置や消防設備点検の消防設備サービスですね。また、清掃サービスや24時間受付コールセンターもニーズが高いです。そのほか、AEDや防災備蓄品の設置及び使用期限の管理をはじめ、防犯カメラの設置、貴重品管理用の金庫設置といったサービスも用意しています。

コールセンターは、従来よりALSOKがマンションなどの管理会社の物件に、お住まいの方からの設備トラブルや鍵の紛失といった相談・問い合わせを受け付けるためのサービスとして運用しているものです。これを民泊に向けて、宿泊者の方からの問い合わせ対応に用いるため、オプションで英語・中国語・韓国語などの多言語に対応できるようにしています。また、近隣住民からの騒音やゴミ問題といったトラブルの問い合わせ受付としても高いニーズがあります。

松井:消防設備を取り付けただけでは、煙や火気を感知しても現場で警報音が鳴るだけです。誰かが消火したり、消防に連絡したりする必要があるため、プラスアルファでセキュリティサービスを組み込むことによりALSOKのガードマンが駆けつけ、その後の対応も行えるので被害の拡大防止になります。隣室や近隣への燃え移りやケガ人の発生の予防となりますので、オーナーの方にとっても安心できるサービスではないでしょうか。
個人的には防犯カメラを、もっとご活用いただいても良いのではと思っています。民泊では、予約者以外の方を大勢連れ込んでしまうようなトラブルも想定されますが、防犯カメラを共用部やエントランスに設置しておけば抑止効果になり、映像記録が残るので検証もできます。
賃貸物件では既に多く採用されていますが、民泊においても有効と思われますので、ぜひご検討いただきたいですね。

安全・安心への備えをしていること自体が、民泊の質を担保する

Q:抑止効果というのは大きいですね。

各務:一時期、盗撮や盗聴が民泊で問題になったことがありますが、ALSOKではそれらの対策サービスもありますので、安心な民泊物件であるとご案内、アピールしていただくのに利用するのはいかがでしょう。民泊も今後、利用が進むのに伴って様々なトラブル事例が出てくるかもしれません。その時に、民泊の質の担保に役立ててみるのも一考です。

もともとALSOKは警備の窓口として、不動産オーナーや管理会社と関係を築いてきましたので、民泊をご検討の時にも相談を受けるケースが多いのです。こと民泊物件の防犯については、賃貸の住まいとはまた違う、気をつけるべきポイントも多くなります。不特定多数の人が出入りするわけですから、色々とご相談いただきたいですね。

Q:今後のサービスの展開はいかがでしょうか。

各務:実は民泊運営そのものについても要望は多いのです。民泊運用代行会社は様々ありますが、オーナーの方にとって新しい会社とのやり取りも億劫なので、ALSOKで助けてもらえないかという声も多数いただいています。とはいえ、ALSOKでは民泊運営の代行業務は行なっていませんので、様々な要望を元に検討を重ねた結果、2018年9月20日に楽天LIFULL STAY株式会社様と業務提携を行なうことになりました。
これは、民泊に関するプラットフォーム事業や運用代行などを行う楽天LIFULL STAY様と、防災・防犯について豊富なノウハウを持つALSOKが、共同で民泊向けサービスの開発を行うことで、不動産オーナーや民泊施設運営者にとって、費用対効果が高いサービスの開発につながると見込んでいるためです。今後は楽天LIFULL STAY様と共同で、オーナー様等の要望にお答えできるよう努めていきたいと思います。

松井:24時間対応できて、なおかつ全国に待機場所があってガードマンがいる、そういう会社形態はなかなかありません。その辺りも、もう少し活用してサービスにつなげてみたいですね。常に民泊の状況をウォッチしつつ、新法も動き出していますし、また新しいサービスを考えたいです。

久保:最近、民泊はバケーションステイなど様々な名称で呼ばれ始めています。実際、ご相談を受けてみると民泊ではなく簡易宿所のこともありますし、ALSOKでは間口を広く捉えていますから、気軽にご相談いただきたいですね。また、このサービスを通して、「ALSOKがセキュリティだけではなく、お客様と社会の安全・安心を支える企業」であることを知ってもらえるような取り組みができればと思います。
住まいや建物の安全・安心について、50年余りにわたり培ってきた経験・ノウハウを活かしたものを常に提供しているので、民泊ということに限らず、そうしたご相談があれば気軽にお声を掛けていただきたいですね。

(プロフィール)
ALSOK
HOME ALSOK事業部 HOME ALSOK企画第一課
課長代理
各務
1998年入社。岡山支社で警備輸送業務・資金管理業務・営業に携わる。2014年より当時のHOME ALSOK営業部(現HOME ALSOK事業部)企画課課長代理として「まもるっく」などの新商品・サービスの企画を担当。

ALSOK
営業総括部 常駐・綜管営業室 業務推進課
課長代理
松井
1998年入社。城西支社、渋谷支社で常駐警備業務・営業に携わる。2017年より当時の営業推進部(現営業総括部)常駐・綜管営業室の課長代理として綜合管理・防災商品の営業推進を担当。

ALSOK
営業総括部 常駐・綜管営業室 業務推進課
久保
2006年入社。城西支社でホームセキュリティの営業に携わる。2009年教育・訓練部に異動。新入社員研修等の講師として勤務した後、研修の企画・運営調整を担当。2017年より当時の営業推進部(現営業総括部)常駐・綜管営業室にて綜合管理・防災商品の営業推進を担当。

■ALSOK 民泊運営のサポート
https://www.alsok.co.jp/corporate/service/private_residence/

その他のおすすめ記事

その他のグローバルの記事

キーワード一覧

 ページトップ