投資時の重要なポイントを解説! 個人投資家にも浸透し始めたESG投資

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これまで機関投資家を中心に行われていたESG投資が、個人投資家にも浸透し始めています。ESG投資とはどのようなものなのか、その投資において注意したいポイントは何かを紹介します。

ESG投資とは

ESG投資とは環境や社会問題へ取り組む企業に投資する手法です。その概要と注目される理由を説明します。

ESG投資の概要

ESGとは環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)の頭文字を組み合わせたものです。この3つを企業分析の基準にしようというのが、ESG投資となります。

環境は企業活動により環境への負担をかけないように努力する指標です。具体的には二酸化炭素排出量の削減などが該当します。社会は労働問題への取り組み、例えば過労やハラスメント、人権などへの取り組みにおける指標です。そして、統治は法令遵守や企業理念などの遵守における指標となります。

この3つを管理することで、不正や事故発生の抑制、リスクマネジメントにつながることが期待できます。そして、この取り組みが企業を長期的に成長させることにつながるという前提のもとに、積極的な企業は投資対象に値すると判断します。

なぜESG投資が注目されるのか

2006年、国連が責任投資原則(PRI)というものを提唱しました。機関投資家に対し、ESG課題を反映させるべきとしたことから、ESG投資が注目されるようになったのです。2015年には日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がこのPRIに署名しましたが、2015年9月30日の時点で1394機関が署名しています。

このPRI提唱の背景にあるのが、投資収益(ROI)偏重の資産運用です。企業は短期での株価リターンを求められ、企業活動の目的や理念が利益至上主義に偏重することで様々なリスクを生じることが懸念されます。例えば、某企業による不正会計問題に関して、第三者委員会は利益至上主義の行き過ぎも背景にあると指摘しました。

機関投資家がESG投資に取り組む理由

機関投資家がESG投資に取り組む理由は幾つかあります。まず長期的視点で企業を分析し投資することで、高い売買回転率によるコストを削減できることが挙げられます。そしてESG評価の高い企業は事業環境の変化への耐性が高く、短期的な株式市場の変動にも影響を受けにくい安心感があります。企業に短期での株価変動を意識させることなく、長期的視点に立って設備投資などを優先できる利点もあります。

個人投資家にもESG投資が浸透する理由

資金運用を行う個人投資家も、世の中がESG評価を重視する流れにあることを意識するようになるでしょう。ESG投資が広まれば短期的利益を追求する企業は投資対象から外される可能性があり、資金の調達が難しくなる可能性もあります。そこで投資手法もESGを重視する動きが生まれると考えられます。

ESG投資の利点と注意すべきポイント

ESG投資
ESG投資は投資リターンを求める手法と異なるアプローチで投資先を選別します。その利点と注意すべき重要なポイントを見ていくことにします。

企業を評価する指標になる

繰り返し発生する企業の不正や金融危機を回避するために、ESGを重視した経営が必要であると考えられます。その取り組みを重視する企業であれば、投資家は安心して資金を投じることができるでしょう。
投資家が投資先を選別するに当たり、ESGはその企業価値を判断するための評価指標となるのです。

短期的な市場変動にも影響を受けにくくなる

ESGに取り組む企業は長期的視点に立って経営を行うことになります。その結果、経済状況の変化や株式市場の短期的な変動から受ける影響も少なくなるでしょう。例えば、株主への配当に必要な短期資金の調達が不可能となり、資金がショートするといったリスクを回避できます。

注意すべき重要なポイント

ESG投資は短期に大きな利益を得ることを目的とするものではありません。そのため、長期間保有できるような資金で運用する必要があります。社会貢献することで企業自体の価値を高めるように、応援する気持ちで投資することが大事です。もちろん企業価値が高まることで、配当金などの収益も期待できます。

ESG投資の具体的な方法

それでは具体的に個人が行えるESG投資の方法を紹介します。

投資信託や債券を購入する

ESGへの取り組みを開示する企業が増えたとは言え、個人で情報を収集するのはまだまだ難しいのが現状です。そこで情報収集に長けた機関投資家が運用するESG投資信託を購入するのが、一番簡単な方法です。

目論見書を読めば、どのような基準で投資先を選んでいるのかもチェックできます。その上で、自分の考えに近い投資先を選んでいるファンドをチョイスします。

投資信託は様々なファンドから販売されていますが、東京証券取引所にもESG関連指数連動型のETF(上場投資信託)が上場されています。その中には女性の活躍度が高い企業を選定したものや人材投資に取り組む企業を選定したものなど、テーマが明確となっている商品があります。

個人向け債券でも、ESGを重視して選んだ株式の運用成績に連動するような元本確保型のドル建て債券などが販売されています。債券投資はもともと発行体の債券返済能力が重視されるものでした。しかし、2015年のドイツ大手自動車メーカーの排ガス規制に対する不正問題発覚により、同社の社債が急落しました。このような事例から債券投資でもESGを判断材料に組み込む動きが見られるようになっています。

企業を分析して個別株を購入する

もちろん個人でもESG分析をすることは可能です。ESGに取り組む企業は財務情報のほかに、統合報告書というものを作成しています。これは社会貢献や環境への取り組みなどをまとめた書類です。非財務情報とも呼ばれるものですが、こうした非財務情報の開示を支援するため、環境省も「環境情報開示基盤整備事業」への参加企業と投資家を募集するようになりました。

これは非財務情報の入手と比較を支援して、環境を配慮する企業に資金が適正に流れるようにすることを意図するものです。

例えば、レオパレス21ではESG活動について、地域社会への貢献と快適な職場環境の構築、多様な人材育成などの事例を紹介しています。このような情報から投資家は、その企業が投資するに値するかどうかを判断できるようになります。

ESG投資は単に環境に優しい企業へ資金を投じるだけのものではありません。環境や人に優しい取り組みをすることで、結果として長期的な成長が期待できる企業になる可能性があります。短期的な利益を求めるより、長く安心して投資できる企業と社会づくりに貢献できることが大きなメリットと言えるでしょう。

レオパレス21の事業にまつわるESG(CSR)活動
https://www.leopalace21.co.jp/corporate/csr/case/

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