訪日外国人「2030年に6000万人」が目標! 政府が打ち出した新たな観光戦略とは?

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観光立国日本を目指して

日本を訪れる外国人が急速に増えています。2017年の訪日外国人数は2869万1千人を記録し、前年と比較すると19.3%の増加となりました。
特に韓国と中国からの訪日外国人はそれぞれ700万人を超え、ここに台湾と香港を加えると、訪日外国人数全体の70%以上をアジア圏が占めることになります。また、ロシアについては、査証要件が緩和されたことも関係して、前年と比較すると40.8%もの増加となりました。

安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」によって2016年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」の中では、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に、2030年には6000万人に増やす目標が掲げられています。訪日外国人による旅行消費額については、2020年に8兆円、2030年には15兆円まで拡大することを目指すとしています。また、地方における外国人宿泊者数の増加も目指しており、2020年は7000万人、2030年には1億3000万人の宿泊を新たな目標としました。2030年の目標値は、2015年との比較で5倍の数字です。

2020年は東京オリンピック・パラリンピック、さらに2025年には大阪万博の開催が予定され、日本を訪れる外国人観光客のさらなる増加が期待されています。
このような状況を支えるべく、今後実行される観光戦略とはどのようなものなのでしょうか。政府は観光立国を目指す改革について、主に3つの視点から実行を進めています。以下ではそれぞれの概要を見ていきます。

政府が打ち出した観光戦略

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第1の視点「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」
第1の視点では、地方の観光資源を整備・発展させて、地方経済の活性化にもつながる契機とするとしています。例えば、文化財を核とする観光拠点を全国で200ヵ所整備・多言語解説などの事業を展開する取り組み・国立公園の活用・地方の景観保全の推進・地方の商店街や伝統工芸品産地における外国人受入環境の整備などが挙げられています。中でも、地方の農山漁村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」の推進など、滞在型農山漁村の地域創出を目指すといった特徴的な取り組みも始まっています。

第2の視点「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」
第2の視点では、観光産業を支える様々な仕組みを整備し、訪日外国人を受け入れるための観光サービスを充実させることが意図されています。例えば、通訳案内士などの制度の見直し、宿泊施設不足に対する民泊サービスなどの様々な宿泊施設の提供、訪日プロモーションなどの対外発信の強化などがあります。とりわけ宿泊施設の不足は大きな問題のひとつであり、民泊サービスの充実や旅館などにおけるインバウンド投資の促進などが進められています。

第3の視点「全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」
第3の視点では、訪日外国人にリピーターとして何度も日本を訪れてもらえるよう、様々な面で観光の利便性を向上させるとしています。日本を再訪する外国人リピーター数の数値目標も掲げられており、2030年時点で3600万人(2015年の約3倍)が目標とされています。
具体的には、出入国審査での顔認証技術などの導入・主要な観光地におけるキャッシュレス環境の改善・通信環境の飛躍的向上・多言語対応による情報発信・急患など外国人患者の受け入れ体制の充実・外国人対応が可能な警察職員の配置による治安体制の強化などが推進されています。

日本が持つ豊かな観光資源を活かすために

以上、観光戦略の概要を、政府が示す3つの視点から見てきました。国内の観光産業の基盤整備を進め、訪日外国人がより快適に日本滞在を楽しめるようにする取り組みはもちろんのこと、これらの施策を通じて地方経済を活性化させることも大きな狙いとして盛り込まれていました。そして、訪日外国人が繰り返し日本を訪れたくなるような、魅力あふれる観光産業を発展させるための、様々な取り組みが行われているのです。

課題の一つとしては、訪日外国人の文化にも配慮した観光産業を、いかに発展させるかという点があげられると思います。たとえば、イスラム圏からの訪日外国人は今後さらに増加すると予想されていますが、お祈りの場所の確保や、ハラール食材の提供などは大きな課題といえるでしょう。また、パンフレットや案内標識、観光案内などにおける多言語対応においては、アジア圏からの訪日外国人がさらに見込まれる状況を踏まえると、英語のみならず、アジア各国の言葉での対応がより求められると考えられます。

レオパレス21では、2018年12月より民泊物件の運営を開始しています。インバウンド需要にも対応できるように、宿泊者のサポート業務として、5カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語)の利用マニュアルを設置し、タブレット端末を使用したテレビ電話による滞在中の緊急依頼や問合せが24時間可能とし、訪日外国人の方々が心地良く滞在できる物件の提供を目指しています。

レオパレス21 同社初となる民泊物件の運営を開始 2018年12月28日(金)より自社物件3棟でスタート
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/1219_2714.html

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