「民泊」とは? 民泊と簡易宿所との違い

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今、民泊という宿泊手段が注目されています。
民泊とは、もともとは一般家庭に宿泊することを指していましたが、昨今では、インターネットの仲介サイトを通じて一般の家庭や投資用の物件などを観光客に貸し出すビジネスのことを指すようになっています。

実は、宿泊施設に人を泊めて宿泊料を受け取る、いわゆる宿泊事業には基本ルールとして旅館業法という法律があるのをご存知でしょうか。
旅館業法に照らし合わせた場合、民泊は法律的にはどうなのでしょうか。

ここでは、旅館業法の概要も併せて、「民泊」とはそもそも何か、について解説します。

旅館業法で分類される4種類の営業形態

日本には厚生労働省が所管する旅館業法という法律があります。
旅館業法は不特定の者に宿泊する場所を提供することで、料金を得る宿泊事業のガイドラインを定めた法律であり、民泊で旅行者などを自宅に泊めて宿泊料金を受け取る場合、旅館業法に従う必要があります。

因みに、旅館業法の大原則として宿泊事業は都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては市長又は区長)の許可が必要です。
また、都道府県の条例で定める換気・採光・照明・防湿/清潔などの衛生基準に従っていなければなりません。

従来の旅館業法における旅館業には「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿泊所営業」「下宿営業」の4種類がありましたが、2017年に旅館業法が改正され、ホテル営業と旅館営業は統合されて「旅館・ホテル営業」となりました。

不特定の者に宿泊施設を提供し宿泊料を受け取る、宿泊業を行うには旅館業法に基づく、「旅館・ホテル営業」「簡易宿泊所営業」「下宿営業」のいずれかの許可が必要になります。

旅館・ホテル営業

2017年の法改正以前では、ホテルは洋式の宿泊施設、旅館は和式の宿泊施設として種別が異なりましたが、法改正以後、旅館業とホテル業は「旅館・ホテル営業」に統一され、「施設を設け、宿泊料を受け取って、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの」と定義されるようになりました。

実際に「旅館・ホテル営業」の許可を得るには施設内に、客室・浴室・食堂・調理場・ロビーなどを設ける必要があります。旅館・ホテル業に必要な設備が足りなかったり、特定の衛生基準が満たされていなかったりした場合には許可がおりません。

簡易宿所営業

宿泊するスペースを多人数で共有するような設備の宿泊施設で、宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業のことを指します。例えばスキー場などの山小屋やカプセルホテルなどがこれに当たります。
温泉旅館などでも、宿泊スペースが大部屋で大勢が一緒に寝るスタイルの場合は簡易宿所の扱いとなります。

下宿営業

宿泊できる部屋を用意し、1ヵ月以上の単位で宿泊施設を提供して宿泊料を受ける場合は下宿営業となります。

2013年に創設された「特区民泊」

民泊
旅行者などに宿泊施設を有償で提供する場合には旅館業法に基づき、許可が必要です。
民泊で一般住宅を宿泊施設として提供する場合、簡易宿所営業の許可を得るのが適切です。

民泊に関しては、2013年に施行された国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度による「特区民泊」、正式名称「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」には旅館業法のルールが適用されません。
この特区とは、対象区域の選定に国が主体的に関わっている「国家戦略特区」を指し、地域振興や国際競争力の向上など、経済成長を目標に従来の規制を緩和させたエリアのことになります。

「特区民泊」に該当する地

自身が保有する土地であっても、そこに何でも自由に建築できるというわけではなく、住宅
地の中にパチンコ店をつくることや、学校など保護対象施設の近くでの風俗店営業も不可とされています。
どこに何を建てられるのかは、都市計画法に用途地域が区分され、それぞれの地域ごとに建築基準法で規制の内容が定められています。
小規模な商店ならば住宅地に建てることも許可されますが、一定規模以上の商業施設や工場などは許可を受けられません。
ホテルや旅館なども同様で、建てて良い場所には制限があります。
それらの規制が大幅に緩和されているのが、以下の特区地域です。

● 東京圏(東京都・神奈川県・千葉県成田市・千葉県千葉市)
● 関西圏(大阪府・兵庫県・京都府)
● 新潟県新潟市
● 兵庫県養父市
● 福岡県福岡市
● 福岡県北九州市
● 沖縄県
● 秋田県仙北市
● 宮城県仙台市
● 愛知県
● 広島県
● 愛媛県今治市

上記の特区内であれば、内閣総理大臣と都道府県知事から「特区民泊」の認定を受け、さらにその自治体の条例で民泊を禁止していなければ、旅館業法の規定外でも宿泊事業が可能となります。

以上のように、「特区民泊」には実現するまでに様々な条件があり、誰でも気軽に民泊を提供できる仕組みではありません。あくまで2013年に施行された国家戦略特別区域法に基づく特例制度を利用したものとなります。

では、自由に民泊を提供する行為は違法になってしまうのでしょうか。2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」により、定義が大きく変わりました。

そもそも従来の旅館業法には民泊という文言はない

実は旅館業法の条文に民泊についての定義は示されていません。

民泊という言葉を耳にするようになったのは、近年、インターネット上で自宅の空き室などを提供する人と、宿泊を希望する人の仲介サイトが大きな注目を集めていることに起因します。このため、民泊という言葉は、広い意味で使われているようです。

民泊=簡易宿所営業?

民泊が簡易宿所営業に該当する場合もあります。
その施設が旅館業法の許可の得られる用途地域にあれば、旅館業法の条件に該当するため、一般的住宅においても簡易宿所の条件を満たす場合もあります。
ただし、旅館業法の大原則として宿泊事業には許可が必要ですので、自宅を簡易宿所として民泊させる場合には簡易宿所営業の許可を受けなければなりません。

自宅を民泊に提供する場合、まず、その場所が旅館業法の許可が得られる地域にあるのかを都道府県などの建築基準法担当窓口に相談するようにしてください。

民泊の需要が高まり、施行された民泊新法

もともと旅館業法は、宿泊施設における公衆衛生の確保や宿泊者同士のトラブルを避けることを目的として宿泊事業を許可制にしているため、個人宅の民泊は想定外であったと思われます。

旅館業法のガイドラインを曖昧にした民泊が増え続けてしまうと、民泊提供者と利用者の間でのトラブルや生活習慣の違いによる衛生面での問題も増えてゆく可能性が出てきます。さらに2020年には東京オリンピックが開催され、多くの外国人観光客の来日が見込まれており、民泊需要は確実に高まっていくことが想定されます。
そこで民泊に対する新しいガイドラインが必要ということで、2018年6月に施行されたのが、「住宅宿泊事業法(以下民泊新法)」です。

民泊新法とは?

民泊
今後も増え続けることが予想される外国人観光客の宿泊施設不足に対する対処や、従来の旅館業法では宿泊施設の増加に難があるといったことから、民泊新法が施行されました。 民泊新法には、主に昨今増え続ける民泊に対するガイドラインが定められています。

民泊新法の概要

民泊新法には以下の3つの事業者があります。
・住宅宿泊事業者(宿泊施設を提供する人=家主)
・住宅宿泊管理事業者(提供する宿泊施設に家主がいない場合の管理人)
・住宅仲介業者(インターネットなどで利用者と提供者を仲介する人)
民泊を提供する人の中には、別荘を提供したいと考える人も多いのではないかと思われます。別荘を提供する場合でも、必ず提供する事業者本人か、代理人として施設を管理する人が必要となり、空き家を貸すことはできません。

宿泊施設を貸す事業者は都道府県知事への届出、代理で管理人をする人は国土交通大臣への届出をする必要があり、仲介人は観光庁長官への届出が必要となります。
以上から分かるように、民泊新法は「観光庁」「国土交通省」「都道府県知事」が管轄する法律です。

民泊を提供するのであれば、都道府県知事に届出をした後、観光庁に届出済みの民泊仲介サイトに登録し、民泊事業を開業する流れになります。
民泊を利用する側は、観光庁に届出済みの民泊仲介サイトで民泊できる家を検索します。

民泊新法の条件を簡易宿所営業と比較すると?

民泊新法と従来の旅館業法による簡易宿所営業を比較すると、民泊新法では様々な点での規制緩和が行われたことが分かります。
まず、簡易宿所営業は旅館業法に基づく許可が必要ですが、民泊では届出(認可)となります。
許可は、行政が判断し了承を得なければなりませんが、届出は所定の書類を提出するだけとなり行政の判断は不要です。ただし、書類に不備があった場合のみ、受理されないケースがあります。
このように許可と届出の違いだけでも、民泊新法における民泊営業はかなり緩和がされています。

施設の場所についても、旅館業法に基づく簡易宿所営業では許可される地域が限られており、住宅地での開設は難しくもありましたが、民泊新法での民泊はほとんどの住宅地で可能となりました。

営業日数については、簡易宿所営業では無制限ですが、民泊新法の民泊では年間180日以内と定められています。
ただし、どちらの場合も、宿泊名簿を備える義務があり、非常用照明や消防設備など一定の防災設備を設ける必要があります。

宿泊設備に関しては、簡易宿所でも民泊新法の民泊でも、清潔な寝具・トイレ・浴室・水道設備など、快適に宿泊できる最低限の設備が求められますが、一般的な住宅設備ならば条件を満たしているかと思われます。

民泊新法は、届出など所定の手続きさえ適正に行えば、一般家庭での民泊提供が実質的に可能になる仕組みです。

民泊新法の施行により副業的に民泊提供をする場合には、民泊新法に基づく届出を、専業で宿泊事業を行う場合には旅館業法に基づく許可を得る、といった具合に棲み分けができるようになりました。
民泊新法のメリットは、届出のみで営業可能なこと、さらに、自治体の条例による禁止がなければ、どの地域でも合法的に民泊提供が可能になった点です。

以上のことから、これからの民泊需要を見越して民泊事業に参入しようとする場合、まずは民泊新法による民泊提供を考えてみてはいかがでしょう。

レオパレス21が同社初となる民泊物件の運営を開始 2018年12月28日(金)より自社物件3棟でスタート
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/1219_2714.html

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