働き方改革関連法成立で何が変わる? 脱時間給や同一労働同一賃金とは

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働き方改革関連法
2018年6月、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が成立しました。
高収入の一部専門職を成果で評価することで労働時間規制から外す、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の是非を巡って議論が紛糾したことが印象的ですが、そのほかにも、長年続いてきた日本の労働慣行を大きく転換させる内容となっています。

残業に「月45時間、年360時間まで」の上限を設定

働き方改革関連法では、「雇用対策法」「労働基準法」「労働時間等設定改善法」「労働安全衛生法」「じん肺法」「パートタイム労働法(パート法)」「労働契約法」「労働者派遣法」の8つの法律が一括で改正されます。目的とされているのは、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する、働き方改革を総合的に推進することであり、長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様で柔軟な働き方の実現につながる措置を講じるものとなっています。
それらの対策の柱となる、「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の中身を見てみましょう。

「時間外労働の上限規制」は長時間労働の是正を目的としています。原則月45時間、年360時間が残業時間の上限と定められ、繁忙期や特殊事情の場合は、特例として年720時間未満、単月では休日労働を含め100時間未満とされています。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からの適用で、違反した企業は罰則の対象となります。但し、自動車運転業務・建設事業・医師などについては猶予期間が設けられ、時間を掛けて移行していくこととなります。

また、月60時間を超える残業の割増賃金については50%以上の割増率で計算されますが、その適用に猶予が認められていた中小企業においても、長時間労働是正の動きに沿い2023年4月より適用猶予が廃止されますので、不必要な残業の抑止になることが見込まれます。そのほか、企業が労働者に10日以上の有給休暇を付与する際、年5日分は時季を指定して与えるように義務化されます。これにより、有給休暇取得を使用者側から推進する流れが期待されます。

「同一労働同一賃金」は、正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差に切り込むものとなっています。正規社員・契約社員・パートタイム社員・派遣社員などの雇用形態にかかわらず、業務内容に応じて賃金を決める、つまり、同一の労働に対して同一の賃金を支払う、ということが法制化されました。
例えば、基本給は勤続年数や労働のパフォーマンス、能力が同じと見なされれば支払われる額が同じでなければなりませんし、通勤手当や出張手当も同等に支給されることとなります。また、教育研修や休暇の機会も同等に与えられるようになります。

適用開始は大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月からと、まだ少し先になりますが、これに向け、契約社員やパートタイム社員・派遣社員といった非正規労働の役割、立場を社会全体が改めて見直し、評価を行うこととなります。
企業には、正規社員との待遇差の内容やそれがなぜ生じるのかの説明をすることが義務化されることもあり、非正規労働者の不安や不満の解消とともに、働くことへの意欲を増すきっかけとなることも期待されるでしょう。

時間給ではなく、成果にコミットする、新しい働き方へ

働き方改革関連法
多様で柔軟な働き方の実現を目指して、時間ではなく成果で評価される働き方として編み出されたのが「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」です。
この中で、労働時間規制から解かれ、残業代の支給なしに成果で賃金が決まる対象者は、年収1075万円以上の専門職で、証券アナリストや研究開発職やコンサルタントなどが想定されています。導入は、2019年4月からとなりますが、企業がこの制度を用いるに当たっては事前に労使での合意と本人の同意を得る必要があります。また、適用後も本人の意思により離脱が可能とされています。成果型報酬となるため労働時間の規制から外れるわけですが、健康確保のため「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保は義務化されます。さらに、労使で労働時間の上限設定、2週間連続の休日付与などからひとつ以上の対策を選択することも課せられます。

当初は高収入の専門職のみが対象とされており、社会実験的な意味合いもあるようですが、この制度によってむしろ、時間を無闇に掛けずに最大限の成果を上げることが重要視され、労働生産性の向上につながっていくことも見込まれるでしょう。過重な労働が看過されることなく、労使で協力して、成果にコミットする新しい働き方として魅力的な選択肢になるとの期待が持たれています。

レオパレス21では既に、労働時間のモニタリングや事業所の定期勤務調査を実施し、長時間労働者への注意喚起やその管理者に業務分担など具体的対策の指示、サービス残業の抑止対策など、実践的な施策を実行しています。埼玉県では、短時間勤務やフレックスタイムなどの「多様な働き方実践企業」に、同県内にある「あずみ苑」全22施設が認定されています。さらには、多様な働き方のひとつであるテレワークについても、総務省から2018年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。様々な形で働き方改革を推進する企業として評価されており、今後もそうした取り組みを行っていくとしています。

レオパレス21が運営する埼玉県内の「あずみ苑」全22施設が埼玉県『多様な働き方実践企業』に認定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000468.000005429.html

レオパレス21が平成30年度「テレワーク先駆者百選」に選定
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/1106_2673.html

レオパレス21のワークライフバランスの取り組み
https://www.leopalace21.co.jp/corporate/wlb.html

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