2030年にはレジ袋有料義務化、プラ製ストロー廃止? SDGs推進に向けて官民で加速するプラごみ削減の動き

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環境省が2018年10月19日に中央環境審議会の専門委員会で、使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示しました。
そこには、海外では既に禁止、あるいは有料となっているレジ袋について有料化を義務づけることなどが含まれています。
そこで国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の実現にもつながるプラスチック製ゴミの削減の動きをご紹介します。

2030年までにプラスチックごみ25%削減を目標にする理由

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環境省が示した素案では、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を累積で25%削減するという数値目標を明記しています。これはストローやペットボトルなどに加えて、スーパーやコンビニといった小売業で使われるレジ袋も対象です。そして、2020年以降にレジ袋の有料化を義務化するという具体策も明記してあります。

このようなプラスチックごみの削減に踏み出した背景には、世界的なプラスチック削減や再利用の動きがあります。2018年6月、カナダで開かれたG7(主要7ヵ国首脳会議)において「海洋プラスチック憲章」が提起されましたが、1人あたりのプラスチックごみの発生量が世界第1位と第2位のアメリカ、日本はこれに署名しませんでした。

日本が署名しなかった理由について、政府は国民生活に影響が大きいためと説明しました。「海洋プラスチック憲章」では数値目標として、2030年までにプラスチック包装を少なくとも55%リサイクル及びリユースし、2040年までに全てのプラスチックを100%回収することを挙げています。

安倍総理は2019年6月に日本で開催するG20(20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議)において、海洋プラスチック問題に取り組む意向を表明するとしています。そこで政府は使い捨てプラスチック排出量を2030年までに25%削減することや、レジ袋の有料化を義務づけることを盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を策定中です。

海洋プラスチック問題への取り組みは、2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の17目標の内、14番目に掲げられています。内容は「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」というものです。

SDGs14番目の目標に向けた世界の取り組み

国連環境計画環境技術センターのレポートによると、世界で生産されるプラスチックは年間約4億トン(2015年データ)にもなるそうです。その大半は使い捨てにされ、79%ほどが埋立地に廃棄されています。そして、OECD(経済協力開発機構)の発表では1300万トンものプラスチックごみが川や海に流れ込んでいると推定されています。このプラスチックごみを飲み込んだ魚介類を人間が摂取することで、健康への懸念も生じています。

国連サミットで採択されたSDGsでは、14番目の目標の中身として2030年までに達成する10個のターゲットが設定されました。この中で、2030年までに小島嶼(しょうとうしょ)開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させるとしています。政府が掲げた2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を累積で25%削減するという目標は、このSDGsのターゲットに同調するものとなります。

プラスチックごみ削減に向けた企業の取り組み

それでは具体的にプラスチックごみ削減に向けて、どのような取り組みが行われているのかを見ていきましょう。1人あたりのプラスチックごみ発生量が世界で最も多いアメリカでは、2018年7月以降シアトルとワシントンでレストラン及びカフェなどでの使い捨てプラスチックを原則禁止しています。

2018年7月9日にはアメリカの大手コーヒーチェーンが2020年までにプラスチック製の使い捨てストローの使用を世界中の店舗で廃止すると発表しました。アメリカの大手ハンバーガーチェーンも欧州市場の一部でプラスチック製ストローを紙製に切り替え、2019年にはイギリスとアイルランドの全店でプラスチックストローを廃止するとしています。

日本でも大手ファミレスチェーンが2018年12月10日、同日より全1367店のドリンクバーで使い捨てプラスチック製ストローを廃止することを表明しました。

政府がレジ袋の有料化を義務づける理由は、レジ袋が推定で年間450億枚使われているためです。年間約400万トンになるプラスチックごみの内、家庭から出る一般廃棄物が約8割を占める中で、レジ袋の有料化がプラスチックごみの削減につながると考えられます。3年前にレジ袋を有料化したイギリスでは、レジ袋は1年目で60億枚の削減となり、使用量は85%減っているそうです。

レジ袋の有料化に関しては、その方策などをこれから検討することになります。しかし、プラスチックごみの削減を含めたSDGsの実現に向けて、例えば、レオパレス21ではCSR(企業の社会的責任)基本活動方針の中でSDGsへの取り組みを明確にするなど、政府だけでなく企業も積極的に動き始めています。

レオパレス21の事業にまつわるESG(CSR)活動
https://www.leopalace21.co.jp/corporate/csr/case/

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