外国人労働者「農業、建設など14業種」に受け入れを拡大! 新たな在留資格と先達者・韓国に学ぶべき点とは?

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人手不足と外国人材受け入れ政策

日本では深刻な人手不足が進んでいます。厚生労働省によれば、運輸業やサービス業、医療、福祉、宿泊業、建設業などの分野で人手不足が顕著に見られ、これらの業種では働き盛りの30代後半から50代後半の人材の確保を進めているものの、離職率も高く十分に確保できていない状況があります。

今後さらに深刻な社会問題となると予想される人材不足の問題に対して、政府は外国人材の受け入れを拡大するための制度や政策の整備を進めています。そして、この政策の要のひとつとなる改正出入国管理法が、2018年12月8日に参議院本会議で可決されました。本法律は、2019年4月から施行され、外国人材の新たな在留資格を設けるなどの内容が含まれています。受け入れの対象業種としては、介護業や建設業などの14業種が検討されています。

改正出入国管理法は、人材不足の解消を目指した大きな一歩と評価できますが、その一方で、法律の詳細は十分に固まっておらず課題も残ります。例えば、外国人材の受け入れ分野や外国人に対する具体的な支援策などです。以下では、改定出入国管理法で定められた新たな在留資格がどのようなものかを確認し、外国人材の受け入れ制度が大きな成果を生んでいる韓国の事例を紹介しながら、日本における外国人材受け入れの課題を考えます。

改正出入国管理法における新たな在留資格とは

在留資格
改正出入国管理法の中では、2つの新たな在留資格が設けられています。1つ目は「特殊技能1号」というもので、特定の分野において相当程度の技能を持つと認められた外国人に対して与えられます。在留期間は最長で通算5年であり、家族の同伴は認められません。2つ目は、「特定技能2号」というもので、こちらは「特殊技能1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に対して与えられます。在留期限に上限は設けられません。また、家族の同伴も可能としています(※2号の対象となるのは、建設と造船分野のみ)。

政府は、これらの在留資格を介護業や建設業などの14業種を対象に与えるとしました。その人数は、2023年までの5年間に最大34万5000人程度を見込んでいます。また、外国人の職場や地域社会での生活支援や言葉の支援などについて、政府は生活全般に関わる相談に応じるワンストップセンターを全国100ヵ所に設置するほか、地域に暮らす外国人のための日本語教室を拡充するため、各地に日本語教育コーディネーターを配置して教室の設置を支援するとしています。

韓国における外国人材受け入れ制度

韓国では、日本と同様に人手不足が問題となり、2004年から外国人材の受け入れが始まりました。外国人材を受け入れることによって生じる問題として、自国民と外国人材の就業機会のバランス、在留資格を得た外国人材の永住権などが指摘されます。韓国政府は、これらの問題に配慮した外国人材の受け入れ制度を整備しました。

例えば、韓国では、自国民だけでは人材が賄えない業種に限って外国人材を受け入れています。これにより、韓国人と外国人の間で就業機会を奪い合う状況を回避することができます。外国人材の永住権については、不法滞在や移民受け入れなどの問題とも絡んできますが、韓国政府は外国人労働者が永住権を得ることのできる5年間連続した在留を認めない仕組みを設けています。外国人材の雇用許可制度のもとで認められる在留期間は3年間であり、延長可能期間は最大1年10ヵ月です。これにより、5年間連続して韓国に在留することはできず、永住権が得られる資格を与えない仕組みとなっているのです。

また、日本政府も課題として挙げている外国人材の語学の問題については、韓国では政府によって韓国語教育が実施されており、外国人材が職場や地域社会で問題なく生活していくための制度が整備されています。

日本における外国人材受け入れの課題

以上、新たに施行される改正出入国管理法で定められた2つの在留資格について、そして外国人材の受け入れが進む韓国の事例を紹介してきました。
新たな在留資格では、高度な技能を持つ外国人に対して在留資格が与えられ、在留期間や家族の同伴などの点が緩和されました。韓国の事例からは、外国人材には5年以上の在留を認めず、永住権を得る資格を与えない仕組みがつくられていることが分かりました。日本では永住権を得るための基準の1つが5年以上連続して就労資格を持って日本に滞在し、10年以上在留していることとなっていますが、この点を踏まえると日本で近い将来に外国人材の永住権の問題が生じることも予想されます。現状では、永住権の取得は法務大臣による自由裁量で決められているので、この基準をさらに明確にする必要が生じる可能性もあります。

また、地方において人材確保が進むかという懸念もあります。この点について、韓国では政府が語学教育を主導している点を踏まえつつ、言語教育や生活面の支援策などを十分に整える必要があります。さらに、外国人材の受け入れ先となる企業や地方社会が、外国人に対する文化・社会的な理解を深め、外国人材が安心して生活し働ける社会環境をつくることも、質の高い人材の確保には不可欠の重要な点であると言えるでしょう。

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