民泊などシェアリングエコノミーが拡大! 2022年には1386億円市場に!

ソーシャル

関連キーワード
シェアリングエコノミー
近年、民泊やカーシェアリングなど、資源をシェアするサービス、シェアリングエコノミーが拡大しています。
次々に新しいサービスが誕生し、市場規模も年々大きくなっており、今後2022年には1386億円規模の市場に発展すると予測されています。
ここで改めて、シェアリングエコノミーにはどんなサービスがあるのか、成長の背景にはどういった理由があるのか、今後の発展に向けた課題とは何かなどについて解説していきたいと思います。

シェアリングエコノミーの代表的サービス

・カーシェアリング

最初にご紹介するのは、カーシェアリングです。1台の車を近所の人や同じマンションの住人などでシェアするサービスです。
シェアリングエコノミーという言葉が広まる前から、カーシェアリングは既に各地でサービスが実施されており、シェアリングエコノミーの先駆けとも言える存在です。

内容としては「短時間レンタカー」といった位置づけのものが多く、1日から数日単位で自動車をレンタルするレンタカーサービスとは異なり、近距離の外出や買い物など、日常の足として数時間だけ借りるといった用途が中心となっています。
自分で自動車を所有する必要がないため、会費と使用料ぐらいで経済的な負担を抑えられることから利用者が増えてきており、多くの企業がサービスを展開しています。

2018年11月、日本の大手自動車メーカーが大手通信事業会社と組んで新たなモビリティサービス事業に参入すると発表しました。
今後、カーシェアリングサービス事業や定額制で複数の車を乗り換えることができるサービスを始めるとのことです。

世界的に有名な日本の製造業のトップ企業が本気で取り組むところからも、シェアリングエコノミーが大きな可能性を秘めた分野であることがうかがえます。

宿泊分野におけるシェアリングエコノミーと言えば民泊

シェアリングエコノミー
・民泊

民泊とは、宿泊先としてホテルや旅館といった宿泊施設を利用するのではなく、一般の民家を利用するというものです。

昔からあるホームステイやファームステイなども民泊に該当するものの、それらはいずれも留学や業務習熟など、別の目的があって行われるものでした。
民泊はホテルなどへの宿泊に比べて費用を安く抑えることができる上、地域の日常的な生活風景に深く触れることができるというメリットもあるため、今では訪日外国人の観光客を中心に旅行時の宿泊手段として需要が高まっており、以前よりも間口が広がっています。

民泊の知名度を一気に高めたのは、アメリカの民泊仲介大手サービス会社です。
民泊の貸し手と借り手のプラットフォームサービスを展開することで、物件を有効活用したい人と、より安価に宿泊したい人をマッチングしやすくする環境をつくりました。
それによって民泊を知ったという人もいて、今では多くの人に認知される存在になっています。

このような世間の動きを受け、日本国内においても住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、2018年6月より施行されるなど急速に法整備が進められており、より安全、安価な民泊の実現に向けて官民一体となって取り組んでいる状況です。

レオパレス21も自社保有のマンションを活用し、民泊用物件として運営開始を発表しました。2018年12月28日より自社物件3棟でスタートし、家具やセキュリティの充実、複数言語による利用マニュアルの設置など、インバウンド需要にも対応し同社の強みを活かした内容になっています。

・駐車場シェア

使っていない土地を1日や数日といった単位で駐車場として貸し出すのが、駐車場シェアです。
これまで駐車場と言えば時間単位で料金を支払うコインパーキング、あるいは月単位で契約する月極駐車場のどちらかが基本でした。
しかし、1日や数日といった短期間だけ駐車場を借りたいという需要に対しては、コインパーキングだと料金が割高になり、月極駐車場では契約手続きが煩わしい上に使用しない期間まで料金を支払わなくてはならないなど、利用に適したサービスがない状況でした。
そうした問題を解決する方法として活用されているのが、駐車場シェアというシェアリングエコノミーです。

借りる側は必要な日数だけ駐車場を利用することができ、また時間単位で借りるより料金も割安になります。
貸す側は初期投資の必要もなく、貸せる日にだけ貸すという形で空き地を有効活用することができるのです。

特に駅や観光地から近い場所の駐車場は人気が高く、総務省発表の「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018年)においても、駐車場シェアは最も多くの人に利用されているシェアリングエコノミーのサービスとなっています。

シェアリングエコノミー市場拡大の背景

シェアリングエコノミー
ひと昔前はそれほど認知されていなかったシェアリングエコノミーですが、近年多くのサービスが受け入れられてきている理由として、幾つかの要因が挙げられます。

1つは国民意識の変化です。
従来は物を所有することがステータスになっていましたが、現在は若い世代を中心に価値観が変化しており、必ずしも所有にこだわらなくなってきています。
「車を使用する頻度が低いなら、他者とシェアすれば良い」といった合理的な発想で考えられる土壌ができているのです。
シェアリングエコノミーのサービスを利用したいかどうかというアンケートに対しても、若い世代であるほど利用の意思があるとの回答が出ています。

2つ目はインターネットの発展です。
考え方が所有からシェアに変わっているとはいえ、そうした考え方を実現できる仕組みがなければビジネスとして成立しません。
シェアリングエコノミーは個人と個人をマッチングさせる必要があるため、貸す側と借りる側のスムーズな情報共有が必須なのです。
近年はインターネット環境が整備され、多くの人がスマホを使って常にインターネットに接続できる環境を持っています。

そうした環境のもと、例えば民泊においては、先述のアメリカの大手民泊仲介サービス会社の事業が展開されたことで、借りる側はより低料金でサービスを受けることができるようになり、貸す側も所有物件を有効活用でき、収入を得やすくなる基盤が整いました。
インターネット環境は、シェアリングエコノミーを支える必須のインフラとなっています。

日本におけるシェアリングエコノミーの今後

日本でのシェアリングエコノミーは今後ますますの発展していくことが期待されています。
現在、カーシェアやシェアサイクルを中心にサービスがさらに充実しており、2022年度には1386億円規模の市場になるとの予測もあり、シェアリングエコノミーが大きな市場として確立すると見込まれています。

一方、シェアリングエコノミーは個人の間の取引となるため、企業との取引と比べて問題が起きやすいことが指摘されています。

ソーシャルネットワークとの連携などで信頼性を高める取り組みが行われているものの、技術やサービスの発展だけではなく、行政に対して規制やルールの整備、強化を望む声も多く上がっているのが現状です。

これらの声に応えるため、シェアリングエコノミー協会は、政府のシェアリングエコノミー検討会議中間報告書をもとに、規制枠組みと民間の自主規制を組み合わせたルールを策定し、シェアリングエコノミーサービスの展開を通じて業界の安全性や信頼性の確保に貢献している企業に対し、「シェアリングエコノミー認証マーク」を発行して優遇していくことにより、企業へのメリットを与えるとともに利用者の不安軽減や利用拡大につなげるといった各種の取り組みも検討しています。

シェアリングエコノミーを誰もが安心して使用できるようになり、日本での市場を拡大していくためには、さらなる法整備の充実などルールづくりが重要な鍵となりそうです。

レオパレス21 同社初となる民泊物件の運営を開始 2018年12月28日(金)より自社物件3棟でスタート
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/1219_2714.html

その他のおすすめ記事

その他のソーシャルの記事

キーワード一覧

 ページトップ