【前編】柔軟な働き方の推進が高評価! レオパレス21は総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に! 『「テレワーク先駆者百選」とは? 選定の背景と活動実績』

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テレワーク先駆者百選
レオパレス21では、2016年からテレワーク制度を導入しています。
そして、その実績が認められ、総務省による2018年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進める企業に選定、公表されました。
そこに至るまでの取り組みや工夫について、情報システム部インフラ管理室契約管理課の室井孝宏課長(写真右)、情報システム部企画室企画課の山内雄太係長(写真右から2番目)、そしてダイバーシティ推進室の弦本昌彦課長代理(写真中)、松浦泰子係長(写真左から2番目)、橋本淳主任(写真左)にお聞きします。

ライフイベントによる女性社員の離職防止から始まったテレワーク

テレワーク先駆者百選
Q:「テレワーク先駆者百選」とはどのようなものですか。

弦本:総務省が2015年度からテレワークの普及促進を目的に、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定、公表しているものです。
前者は、テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規定に定められ、実際に行われていれば申請できるものですが、「テレワーク先駆者百選」にはもう少し具体的な要件が求められます。対象従業員が正社員の25%以上、対象従業員の50%以上または100人以上が実施、実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上、というものです。2016年度からは、「テレワーク先駆者百選」として公表された企業等の中から、他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業など、5社程度に、総務大臣賞が授与されています。

松浦:レオパレス21では、2014年1月にワークライフバランス推進室(現ダイバーシティ推進室)を設立し、労働時間の適正・効率化、有休取得促進など働きやすい職場環境の整備、そして育児介護の両立支援のための様々な取り組み、制度構築を行って参りました。
認定・認証の取得は企業価値の向上にもつながることから、積極的に応募していこうという方針があり、特にテレワークについては2018年6月に対象者の範囲拡大を行い、制度としてもしっかりと確立されたことから「テレワーク先駆者百選」の要件を満たすこととなり、自信を持って応募し、そして認定をいただきました。

Q:レオパレス21におけるテレワーク導入の経緯を教えてください。

橋本:2016年5月より、育児・介護など事情のある社員からテレワークを開始し、40人ほどが利用しました。当初の目的は、優秀な女性社員が出産・育児などライフイベントをきっかけにして辞めてしまうのを防止すべく、働き続けられる環境を提供しようということでのテレワーク導入でした。育児中の短時間勤務者を中心に、部署は特に限定せず、遠隔でも管理しやすいよう、定量的な業務を行っている社員を対象に開始しました。
また、お客様先を回ることの多い営業職社員についても同時期から、ノートパソコンによるモバイルワークを導入しています。これは移動時間を有効に使えたり、出社・帰社しなくても出先で業務を済ませることで、仕事を効率的にできたりするのがメリットですね。

セキュリティは万全、実施に当たって説明会やeラーニングも

テレワーク先駆者百選
Q:テレワーク導入に際し、設備・システムはどのようにしたのでしょうか。

室井:もともと営業職が社外で仕事できるよう、先行して導入していたものを適用しています。
私物のパソコンなどの業務使用は禁じており、ノートパソコンを貸与するか、あるいは自宅の大型テレビに映し出せるよう、スティック型のパソコンも用意してあります。これらはHDMI端子のあるテレビにつなげば画面に出力ができるため、ビデオを映し出すようなイメージで使えます。いずれにしても、画面だけが転送されているので、作業は直接会社のサーバー内で行われていることになります。データを持ち出しているわけではありません。

山内:いろいろと検討しましたが、セキュリティからもそれが最善と判断しました。また、セキュリティ環境自体もレベルの高い方式を採用していますので、その点に不安はありません。テレワークの実施に際して苦労するのはむしろ、初めて行う方に対するレクチャーですね。社内ではパソコンの電源を入れてパスワードを入れれば作業が始められますが、テレワークの場合は作業環境を呼び出すまでに社内の時より、2ステップほど多くのプロセスが必要となりますので、慣れるまでは面倒に感じられるかもしれません。それでも、ダイバーシティ推進室(当時はワークライフバランス推進室)で説明会を開いてくれましたので、現状では大きな問題になっていません。

Q:その説明会は、どのようなものでしたか。

弦本:まず各部門の部門長に集まってもらい、テレワークの概略を理解してもらうとともに、推進する上で各部門で需要があるのか、積極的に使っていきたいかなどについてヒアリングを行いました。また、機材のニーズも、広告宣伝部なら大画面が必要であるなどといった具合に、各部門の要望も確認しています。そうして、各部門でテレワークの適用が見込まれる対象者人数を割り出し、テレワーク適用者として選定された後に、また説明会を実施して、今度は具体的なログインの手順やトラブル時の対応方法など、部門ごとに行っていきました。このようにして導入を進めていったわけです。

橋本:テレワークを適用させるかの判断基準として、その社員が自発的に業務を行えることが前提で、社内にいる時と同様のパフォーマンスが発揮できるかを目安としています。テレワークを導入する目的や情報漏洩リスクに注意することなど、マニュアルを作成して啓発にも努めました。実際、テレワーク適用は入社1年以上の社員としており、あとは部門ごとの判断に委ねていますが、部署でテレワーク適用を認められた社員にはeラーニングで、主に倫理観などを学んでから、実施してもらうようにしています。

松浦:テレワークによる業務については評価が難しいので、モニタリングシートを作成し、その日に行う業務内容を申請、上長の承認を受けて行い、業務後には十分なパフォーマンスが出せたかを確認するという仕組になっています。定量的な業務はこれによりスムーズに運用できていますし、今後はイノベーションを生み出すような企画業務にもテレワークが導入できる仕組みづくりを行っていきます。

(プロフィール)

株式会社レオパレス21
情報システム部インフラ管理室 契約管理課
課長
室井 孝宏
1999年入社、情報システム部に配属。開発、ネットワーク運用業務等を経て、2005年7月から2008年5月までレオパレスリゾートグアムに出向。2008年6月本社に復帰後、ネットワークの管理、端末の管理業務に従事し現在に至る。

情報システム部企画室 企画課
係長
山内 雄太
2014年入社。同部IT配備課にて端末管理の業務に従事した後、2015年5月にデータ・企画課(現企画課)へ異動し現在に至る。

ダイバーシティ推進室
課長代理
弦本 昌彦
2005年入社。請負事業部の営業職で入社後、賃貸営業店長を経て、2017年5月よりダイバーシティ推進室へ異動後、現在に至る。

ダイバーシティ推進室
係長
松浦 泰子
2001年入社。15年間情報システム部で業務経験を経て、2017年4月よりダイバーシティ推進室へ異動後、現在に至る。

ダイバーシティ推進室
主任
橋本 淳
2009年入社。9年間人事部で業務経験を経て、2018年4月よりダイバーシティ推進室へ異動後、現在に至る。

平成30年度「テレワーク先駆者百選」に選定
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/1106_2673.html

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