集合住宅は防犯性が問われる時代に! 各地に広がる様々な「防犯性能認定制度」

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防犯性能認定制度
昨今、住まいにおける防犯性が重要視されています。そんな中、「セキュリティ・アパート認定制度」などをはじめ、集合住宅の防犯性に関するひとつの目安になる評価・認定制度の普及が各地で進んでいます。
そこで、こうした制度の内容やメリットについて解説していきます。

警察とも連携、「防犯性能認定制度」とは?

防犯性能認定制度
集合住宅における防犯性がこれまで以上に重要視される時代になってきています。
特に、一人暮らしの若い女性や小さなお子さんを子育て中の親御さんであれば、日々を過ごす集合住宅の防犯性は気になる部分でしょう。そのような多くの方々の防犯意識の高まりに応じて、犯罪不安の解消、さらには犯罪の未然防止のためにつくられた制度が「防犯性能認定制度」です。

「防犯性能認定制度」とは、現在、各都道府県の「防犯設備士協会」と「警察」が協力し進めている防犯面の認定制度です。
マンション・アパートなどの集合住宅を対象とした認定制度であり、物件の防犯性が定められた基準を満たしているかを防犯設備士協会、警察それぞれが調査や審査を行います。審査に合格すると、認定証と認定プレートが与えられ、物件内に設置することができます。認定された物件は、一定水準の防犯性があることを示せますので、入居者の満足度アップ、入居率アップ、そして犯罪自体の予防にもつながっていくと思われます。

「防犯性能認定制度」の取り組みは全国的に進んでおり、現在15の都道府県で導入されています。

「防犯性能認定制度」の仕組み

ここでは「防犯性能認定制度」の大まかな仕組みを解説します。
※なお各都道府県で若干異なる部分もありますので、詳細はお住まいの地域で実施されている「防犯性能認定制度」をご確認ください。

対象となる物件
基本的にはマンションやアパートといった集合住宅が対象です。新築物件でも既存物件でも審査の対象となります。申請者は、物件の所有者、管理人、代理人などとなり、該当する方が申請可能です。

審査の流れ
「防犯性能認定制度」を実施している各都道府県の「防犯設備士協会」に審査を申し込みます。審査は書類ベースで行われる「仮審査(仮申請)」と現地調査を行う「本審査(本申請)」の2パートから成ります。本審査に合格すると認定証、認定プレートを受け取れます。

チェックされる項目
審査では主に次のような点において基準を満たしているかチェックされます。

・共用出入口の見通しが確保されているか
・共用廊下や階段の明るさが確保されているか
・窓に補助錠やガラスアームが設置されているか
・CPマーク付きの玄関ドアであるか、または同レベルの設備で補完されているか
・玄関ドアにTVモニター付きのインターホンが設置されているか
・外壁に防犯ベル、もしくは警報ライトが設置されているか
・エレベーターの明るさが確保されているか、防犯カメラが設置されているか
・駐車場の明るさが確保されているか
・各部屋の明るさや見通しが確保されているか
・各部屋にTVモニター付きのインターホン、ドアガードプレート、ガラスセンサーなど侵入を未然に防ぐ設備が設置されているか
・各部屋に警報装置など、侵入された場合のための防犯装置が設置されているか
など

※CPマークとは、警察庁・国土交通省・経済産業省と民間関係団体で構成される「官民合同会議」が行う厳しい試験にパスし、住宅などの侵入に5分以上耐えられると評価された防犯性能の高い建物部品につけられるマークのことです。CPとは、「CrimePrevention」の頭文字で、防犯を意味します。

なお、このほかにも細かなチェック項目があります。詳しくはお住まいの地域で実施されている「防犯性能認定制度」をご確認ください。

審査費用
審査手数料や認定プレートの発行料金など、5万円前後の費用が掛かります。

高まる防犯意識と今、住まいに求められることは?

入居者が集合住宅を選ぶ際には、間取り・設備・立地環境・家賃など、様々な要素を考慮しますが、それらに加えて昨今重視されているのが防犯性です。

国土交通省が実施した「平成25年住生活総合調査」にある「住宅及び居住環境に関して最も重要と思う項目」では、30以上の項目を挙げ、その中で重要視されているのが「治安、犯罪発生の防止」といった結果でした。このことからも、多くの方が住まいに対して防犯性を重視していることが伺えます。

また、同調査内で「子育てにおける重要な要素」と題した調査が行われていますが、こちらでも「住宅と住宅まわりの防犯性」を重視する回答の比率が高く、子育て世代の防犯意識の高さが伺えます。

「防犯性能認定制度」は入居者にもオーナーにもプラスになる

「防犯性能認定制度」があることで、入居者は防犯性の優れた物件を探しやすくなります。また、防犯設備が整っていることにより日々の犯罪不安の解消にもなりますし、認定プレートは建物内に犯罪目的で侵入する者への心理的な抑止が期待できるので、犯罪に遭う確率も軽減されると思われます。
オーナー側にも、防犯性に配慮した物件として評価され、入居率アップにつながるなどの効果が見込まれるでしょう。

実際に、「防犯性能認定制度」である「セキュリティ・アパート認定制度」を積極的に進めている福岡県では、「セキュリティ・アパート」の入居率が96.4%となり、入居率アップにつながっているようです(尚、同県の一般賃貸住宅の入居率は81.2%)。また、福岡県は女性に対しての犯罪率が全国でもワースト2位と高い県ですが、「セキュリティ・アパート認定制度」の推進が、入居率アップや犯罪防止に役立っているとも言えるでしょう。

レオパレス21においても、集合住宅のセキュリティ強化に対して積極的に取り組んでおり、オートロックゲート・モニター付インターホン、防犯カメラ、防犯ガラスなどを採用しています。2018年3月には、スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを投影し、女性を狙った住居侵入犯罪を抑止する「マン・オン・ザ・カーテン」という新しいタイプの防犯施策も発表しました。

住む側にとっても貸す側にとっても、物件が安全であることに越したことはありません。「セキュリティ・アパート認定制度」は両者にとって有意義なものであり、今後さらに防犯意識が高まる社会となれば、より求められる制度になっていくかもしれません。

レオパレス21の「Man on the Curtain」について
https://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0719_2554.html

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