消費税10%に引き上げを意識した住宅取得支援策が拡大! 集合住宅も対象

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平成から令和へ、目前に迫る2020年東京オリンピック、そして2025年には大阪・関西万博が開催されることも決まっており、日本社会は新しい変化の時代を迎えています。

そのような未来の日本を支えるべく、消費税の増税が予定されています。増税と聞くと、負担が増えるといったイメージを持たれるかもしれませんが、消費税による影響が大きいとされるマイホームの購入にも支援策が用意されているのをご存知でしょうか。
もちろん、戸建て以外のマンションや集合住宅もその対象となっています。

そこで、消費税10%への引き上げに伴う様々な住宅取得支援制度についてご紹介したいと思います。

消費税が10%になる時期は

まず、消費税が10%になる時期から確認していきましょう。2014年4月に消費税が8%に引き上げられてから、2015年10月に1年半、2017年4月に2年半という2度の先送りを経て、今回、2019年10月に10%へと増税されることが閣議決定しました。

過去に先送りされたという事例があるため、「次も先送りされるのでは」と思われる方もいるかもしれませんが、消費税は、2019年10月には決定通り10%に増税される予定です。

但し、全ての品目が10%になるわけではありません。生活に密着する食料品などには、8%のまま据え置かれる軽減税率という制度が適応されます。

そのような支援策は、消費税が10%になると聞いて負担が大きくなるもののひとつ、マイホームの購入にもあります。

少しでも負担を軽くし、引き上げ前の駆け込み需要による経済への影響を減らすのに役立つとされる各種の住宅取得支援制度の整備がされています。その内容はというと大きく分けて4つです。ひとつずつ見ていきましょう。

住宅取得支援その1:住宅ローン減税期間は3年延長に

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マイホームを購入した人は、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。これは、住宅ローンの残高の1%を確定申告で控除してもらう制度で、一般住宅は10年間にわたり最高400万円、認定長期優良住宅では最高500万円が控除されるというものです。

本来、この控除を受けられる期間は10年と決められています。しかし、2019年10月から2020年末までの間に新たに契約し、引き渡された住宅に限り、現行の控除期間が3年間延長され13年間(11年目以降は建物価格の2%とローン残高の1%還付を続ける場合とを比べて、少ないほうの金額)になるので、トータルの減税金額も変わってきます。

申告する手間は掛かりますが、控除の適用を受けられる期間が延長されるのは大きなメリットではないでしょうか。

住宅取得支援その2:すまい給付金

収入が低い場合、住宅ローン減税では所得税控除の金額が低くなり、あまり効果の期待はできません。そのような問題点を念頭に、消費税増税で増えた負担分をより緩和できると目されるのがすまい給付金です。

対象者は、収入が一定以下であり、住宅を取得し居住している人、そして、登記上の持分を保有していることです。また、以下のようなケースも対象となります。

・住宅ローン減税との併用可
・中古住宅も対象
・現金での購入もOK
・持分を共有していれば、配偶者や共有者でも可能

すまい給付金では、収入額に応じて給付基礎額が変わる仕組みのため、効果の及ぶ範囲が広がるというメリットがあります。

現行の消費税8%では収入額の目安425万円以下の給付基礎額が30万円なのに対し、消費税10%の場合は450万円以下の給付基礎額が50万円となります。尚、実際に給付されるのは、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額です。

住宅を取得した時の消費税率によって収入額の目安が区分されており、消費税8%の場合では425万円以下・425万円超475万円以下・475万円超510万円以下という3つの分類ですが、消費税10%では下記のように区分が拡大されます。

450万円以下(50万円)
450万円超525万円以下(40万円)
525万円超600万円以下(30万円)
600万円超675万円以下(20万円)
675万円超775万円以下(10万円)
(括弧内は給付基礎額)

住宅取得支援その3:贈与税非課税措置

マイホームを購入する場合、両親や祖父母から資金の贈与を受けて購入するケースもあります。
そのような直系尊属からの贈与であれば、年間110万円(基礎控除額)までは贈与税が掛かりません。さらに、消費税8%の住宅では最大1200万円の贈与税が非課税になる「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度も利用できます。

そして、消費税10%の住宅を取得する場合について、この特例制度の非課税枠が最大3000万円と大幅に引き上げられます。

住宅取得支援その4:次世代住宅ポイント制度

消費税10%で住宅の新築やリフォームを行う場合、新築なら最大で35万円相当、リフォームなら最大で30万円相当のポイントが付与され、様々な商品と交換できるという次世代住宅ポイント制度というものもあります。
新築やリフォームを検討しているという方には、利用することをおすすめします。

制度の概要と適応有無の確認を

それぞれの制度の中身を見てきましたが、制度ごとに要件などが詳細に設定されているので、その内容をしっかりと把握した上で、申請できるかの確認をする必要があります。消費税が10%になると負担は増えますが、それを補う制度も整備されているので、賢く利用してみてはいかがでしょうか。

マイホームの購入を検討している方は、消費税が増税になるからと駆け込みで購入するのではなく、引き上げ前後の違いを見極め、慎重に判断するようにしましょう。

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