外国人労働者受け入れ拡大で広まる支援ビジネス! 空き家を改装したサービスも登場

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「改正入管難民法」も施行され、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた動きが進んでいます。そうした中、日本での就労を希望する外国人に向けた支援ビジネスが続々と生まれてきているようです。空き家を社宅として提供する取り組みなども、そのひとつでしょう。本記事では、外国人労働者向けの支援ビジネスの現状や今後の展開について解説します。

続々と生まれる、外国人労働者への支援ビジネス

「少子高齢化」が進み労働人口不足が問題視される中、外国人労働者が新たな働き手として注目されています。2019年4月1日には「改正入管難民法」が施行されました。これにより外国人労働者が就労できる職種の範囲が広がり、併せて在留期間の延長も可能になりました。

しかし、外国人労働者が日本国内で就労するには、行政手続きや語学、ビジネスマナー、就職先探しなど、引き続き様々な課題があります。例えば住民票の取得や銀行口座の開設など、日本人にとっては当たり前の手続きでも、外国人労働者にとってはハードルが高い場合もあります。より多くの外国人に日本で働いてもらうためには、外国人労働者にとって暮らしやすい環境を用意していくことが必要となります。そこに注目した企業が、外国人労働者への支援ビジネスを展開し始めています。

外国人労働者への支援ビジネスの例

・住民票などの行政手続き、医療機関の案内などを行う支援サービス(大手旅行会社)
・在留資格認定証明書など、外国人向けの各種行政手続きや書類作成を代理で行うサービス(日本貿易復興機構)
・銀行口座の開設手続き、就職先紹介や語学学習を支援するサービス(都内ベンチャー企業)
・外国人向けのビジネスマナー検定を実施(日本ビジネス能力認定協会)

同時に、外国人労働者を雇用する企業向けの支援ビジネスも、続々と生まれてきています。

外国人労働者を雇用する企業向けの支援ビジネスの例

・外国人労働者の採用の支援や職場定着のための各種教育サポート(大手人材サービス会社)
・行政手続きや生活支援〜人材育成〜入社後の悩み相談までをトータルでサポートするプログラム(大手人材派遣会社)
・外国人労働者雇用時の入社手続きや各種書類管理を迅速化する電子システム(都内ITベンチャー企業)

このような外国人労働者への支援ビジネスが、今回の「改正入管難民法」の施行を機に増え始めています。今後この流れが加速し、さらに多種多様な支援ビジネスが登場すれば、外国人労働者にとってより就労しやすく、定着しやすい環境づくりが進んでいくことでしょう。

空き家を社宅化するビジネスも登場。空き家問題の解消にも?

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外国人労働者が日本国内で就労する上で、もうひとつ大きな課題となるのが住居です。今後、外国人労働者が増加すれば、その数だけ住居が必要となります。一方で、現在日本各地で急増している空き家が社会問題化しています。

そして、この2つを結びつける新たな支援ビジネスが登場してきています。空き家を利用し、外国人労働者向けの社宅として提供する新ビジネスです。

東京都のある不動産開発ベンチャー企業では、空き家になった民家などを改修し、外国人労働者向けの社宅として提供する取り組みを始めています。家電を備えつけたうえで、格安の家賃で提供しているとのことです。

また、企業だけでなく自治体も同様の取り組みを始めています。例えば岐阜県の飛騨市では「飛騨市外国人技能実習生の空き家等社宅化支援補助制度」という補助金制度を用意しています。この制度は、飛騨市で外国人技能実習生を雇用する企業や事業主を対象としたもので、空き家を外国人技能実習生用の社宅とした場合、月々の賃貸料の3分の2(上限月3万円まで)を市が補助するというもので、外国人労働者の雇用拡大と、空き家の解消が狙いとされています。

現在、空き家は全国的に増えており社会問題ともなっています。「平成 30 年住宅・土地統計調査(総務省)」によれば、全国の総住宅数 6242 万戸の内、空き家数は 846 万戸を数え、空き家率は13.6%と過去最高値を記録しています。老朽化した空き家は、単に景観を損ねるだけでなく、倒壊や火災などのおそれも出てくるため、早急な対策が求められています。

このような空き家を社宅化する取り組みが進めば、外国人労働者の受け入れ拡大に役立つだけでなく、社会問題化する空き家の解消にもつながります。そのため、2つの課題を同時に解決する糸口として、いま注目されているのです。

外国人労働者が増え、よりグローバルな社会に

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現在、外国人労働者の数は例年右肩上がりで増え続けています。「外国人雇用状況の届出状況まとめ(厚生労働省)」によれば、直近2017年の外国人労働者の数は127万8670人に及んでいます。

今回、「改正入管難民法」が施行されたことにより、この流れはさらに加速すると言われており、政府としては今後5年間で約34万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。また、2020年には「東京オリンピック」が控えており、日本を観光で訪れる「訪日外国人」の数もさらなる増加が予想されます。

今後は職場や街でも外国人労働者を見掛ける機会が増えていくでしょう。そうなった場合、日本人・外国人双方が共に快適に働いたり、暮らしていける環境が求められます。今回紹介した外国人労働者への支援ビジネスは、そのような環境づくりの基盤となってくれるかもしれません。

また、外国人労働者の増加は、新たなビジネスチャンスとも言えます。特に、住居は必ず必要となるものですので、外国人労働者のニーズに合わせた物件や住宅サービスを提供できれば、外国人労働者という新たな層が重要な顧客となってくれることも期待できそうです。

労働人口不足の問題も抱えた今、外国人労働者は不可欠な存在となってきています。外国人労働者に定着してもらうためには、外国人労働者にとって住みやすい環境やサービスが、今後より一層必要になってくるでしょう。

株式会社レオパレス21でも、外国人の方に向けた支援サービスを用意しています。例えば都内に開設した「グローバルサポートセンター新宿」では、外国人の入居者様が抱える、住まい・生活に関する不安やトラブルの相談を母国語で対応しているほか、各種イベントや日本での暮らしに役立ててもらえるような勉強会なども開催し、コミュニティスペースとしても活用されています。

グローバルサポートセンター新宿
http://leopalace21.custhelp.com/app/answers/detail/a_id/880

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