「エシカル消費」とは? 環境・社会・人に配慮した消費を促すことでSDGs「目標12」の達成を目指す

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エシカル消費
毎日の行動で環境保全や地域・社会に貢献できることをご存知ですか。
「エシカル消費」を意識することで、誰でも自分たちが住む環境の保全に貢献することができます。
今回はこの「エシカル消費」についてご紹介します。

「エシカル消費」とは

「エシカル」とは人や社会、地球環境、地域に配慮した考え方や行動のことです。そして「エシカル消費」とは、倫理的消費とも呼ばれ、「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」を意味します(消費者庁「エシカル消費普及・啓発活動」より)。

つまり「エシカル消費」は、消費者が行っている日々の買い物を通して、社会問題の解決に貢献する行動ということです。「エシカル消費」の対象には以下のようなものがあります。それぞれの効果も併せて記載します。

・フェアトレード商品
発展途上国などの生産者に利益を残し、不当な搾取をなくす

・地産地消
生産物の輸送における二酸化炭素排出を削減する

・オーガニック商品
環境保護・保全

・障がい者支援につながる商品
障がい者の雇用創出につながる

・伝統工芸
自然の原材料活用による環境保護

エシカル消費を意識すれば社会的課題の解決につながる

社会全体がグローバル化し、今では消費者は世界中の商品やサービスの提供を受けられるようになっています。その結果、消費者は手元に届く商品やサービスがどのような過程を経ているのか、さらに消費後の廃棄過程がどのようになっているのか見えにくくなっています。

そして大量消費に応えるために、企業の生産や廃棄活動が社会あるいは環境に負荷や影響を与える可能性も高まります。

そこで消費者としても、自分が購入する商品がどのような過程で作られているのか、消費したあとにはどのように廃棄されているのかを意識することが必要となってきます。そのうえで、社会や環境に配慮して生産された商品やサービスを選び消費することによって、そのようなニーズに応えるために企業も社会や環境に配慮した活動を増やすことにつながっていきます。

「エシカル消費」は大手企業をも動かす

エシカル消費
日本のある大手スーパーでは、フェアトレード商品を扱っています。フェアトレードとは、開発途上国の生産者を支援する仕組みのことです。フェアトレード認定商品を購入することで、生産者が正当な利益を得られるような仕組みとなっています。その結果、児童労働の禁止や安全な労働環境を保証することにつなげることができます。

このフェアトレード認定商品を購入することも、「エシカル消費」のひとつです。そして大手スーパーがフェアトレード認定商品を取り扱うようになったのは、2002年に消費者から国際貢献につながる消費をしたいとの要望があったのが理由です。
このように、消費者が「エシカル消費」を実行することで、企業に対して国際的な労働環境問題の解決に取り組むよう働き掛けることができます。

「エシカル消費」はSDGs「目標12」の達成につながる

SDGs (Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて採択されたもので、国連加盟193ヵ国が2016年から2030年の間に達成することを目指すとした国際目標です。貧困問題や気候変動、生物多様性、エネルギーなどの世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくることを目的として、そのための17の目標が示されています。

SDGsの17の目標のうち、12番目は「つくる責任つかう責任」となっています。消費者にも、持続可能な消費パターンを確保することを、この12番目の目標(以下、「目標12」)で求めています。
人や社会、地球環境、地域に配慮した考え方の消費行動である「エシカル消費」はSDGsに示された「目標12」の達成に繋がると言えるでしょう。

SDGsにおける日本の達成度

こうしたSDGsについて、その達成度が毎年ランキング形式で公開されています。2018年7月に SDSN(国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)が発表したSDGs達成ランキングデータによると、日本はSDGs に参加している156ヵ国中15位です。

スコアを項目別にみると「目標1」の“貧困をなくそう”が99ポイント、「目標4」の“質の高い教育をみんなに”が98.1ポイントと高ポイントとなっています。
「目標12」に注目すると日本のスコアは55.6ポイントなので、まだ伸びしろがあるといえるでしょう。

日本の「エシカル消費」への取り組み

消費者庁は2015年から2年間にわたって、「倫理的消費」調査研究会を開催し「エシカル消費」の普及に向けた調査や議論を行いました。そして2017年2月7日付で『「倫理的消費(エシカル消費)」に関する消費者意識調査』結果報告書を公開しています。

それによると、「倫理的消費」「エシカル」といった言葉を知っている人は全アンケート対象者の1割未満で、4割以上の人は知らないとの回答でした。 また、知っていると回答した1割未満の人に、「エシカル消費」をどのくらい実践しているかについて聞いたところ、「よく実践している+時々実践している」人は3割弱、「あまり実施していない」人も含めると7割強となりました。

「エシカル消費」を普及させるために必要なこと

エシカル消費
日本では「エシカル消費」に関する認知度はまだまだ低いと言えますが、問題は調査においてエシカル商品やサービスを購入したくないとする回答が少なくないということです。

理由として全体のそれぞれ3割前後を占めるのが、「本当にエシカルなのかどうかわからない」「価格が高い」というものになっています。そして、それ以上に多い回答が、「購入したくない理由は特にない」というものです。

この結果を受けて、結果報告書では次のように考察しています。まず「購入しない理由は特にない」という回答が多いことから、「エシカル消費」によって何がどう良くなるのかを具体的にアピールすれば効果的かもしれないということです。そしてエシカル商品・サービスであることを証明する認証制度を普及・認知させること、割高という懸念を払拭させることが、普及につながる可能性があるとしています。

認知度が高まり、それが自分たちの住む環境保全につながると周知されれば、より多くの消費者が日常生活の中で「エシカル消費」を実行していくことでしょう。

SDGsの達成は世界的に重要な課題ですが、その中でも「目標12」は消費者が「エシカル消費」を心掛けることで達成に貢献できます。また消費者が「エシカル消費」を意識した行動をすることで、企業もSDGsの「目標12」達成に向けた取り組みを進めることにつながります。

株式会社レオパレス21では、SDGsへの取り組みにつながる地球環境にやさしい社会の実現に向けて様々な取り組みを行っています。具体的な事業活動として、環境負荷削減に貢献する省エネタイプの賃貸住宅を供給しています。そしてこのような取り組みがもっと増えるように「エシカル消費」が普及すれば、SDGsの「目標12」の達成に貢献すると考えて取り組んでいます。

株式会社レオパレス21の環境に対する取り組み
https://www.leopalace21.co.jp/corporate/csr/case/environment.html

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