入管法改正で外国人労働者受け入れ拡大へ！人手不足解消へ希望|Think Leopalace

入管法改正で外国人労働者受け入れ拡大へ！人手不足解消へ希望
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入管法改正と外国人労働者の受け入れの基本をおさらい

入管法改正にともなう外国人労働者受け入れのメリットや問題点を検証する前に、今回の入管法改正がなぜ必要なのかを改めて考えていきたいと思います。

まず、前提として、日本の少子高齢化は極めて深刻な状況であると言われていることを念頭に考えてみます。いわゆる「生産年齢」である15歳から64歳までの人口が、2000年代は1990年代にくらべ、1000万人ほど減少しています。
この減少傾向は止まることなく、2030年代にはさらに1000万人減少すると試算されています。
この状況と比例するように「人手不足倒産」も年々増加傾向にあります。特に地方経済は若年層の都市部への移住などが活発なため、「人手不足倒産」により拍車がかかっている状態です。

「介護」「運送」「建設」「サービス」といった業種は特に人手不足が叫ばれており「人手不足倒産」がもっとも多い業種と言われています。
人手不足により、経済活動が停滞することは、そのまま国力の低下につながる可能性があります。

定年延長や、子供を産み育てやすい社会環境づくり、女性の社会進出後押しなど、日本人のみにフォーカスをした生産年齢人口増加政策も重要ですが、現在の状況は「待ったなし」であり、早急に手を打つ必要があると考えられます。

このような背景から政府は、14の業種に限り5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる入管法改正に踏み切ったのです。

入管法改正で外国人労働者を受け入れることで人手不足が解消される業種は？

入管法改正により、14の業種で「特定技能」を有する外国人労働者の受け入れが可能になりました。

特定技能は、1号、2号に分かれています。

特定技能1号　日常生活に支障のない会話が可能。一定の知識、技能を有している。最長5年の在留期限

特定技能2号　日常生活に支障のない会話が可能。熟練した技能を有する。在留期限は更新可能

今回の入管法改正による外国人労働者を受け入れ可能な業種は以下の14業種です。

1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用工業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

今回の入管法改正による外国人労働者の受け入れには期待も高く、一時的には人手不足も解消する可能性はあります。
ただし、介護の仕事で重要なのは、コミュニケーションです。人を相手に行う仕事ですので、特定技能で日常会話は問題なくても、目まぐるしい現場で、なれない日本語での対応が今後の課題だと考えられます。

企業は、介護をされる側と外国人労働者のコミュニケーションに気を配り、様々な状況に備えた対応マニュアル等も準備しておくことが望ましいかもしれません。
労働力として外国人を迎えることで、経済発展につながり、国力の低下の歯止めになることが期待されています。
外国人労働者にとって、経営者にとっても、お互いがメリットのある環境で経済活動ができたら今回の法改正が大変意味のある事だったと言えるのではないでしょうか。

入管法改正今後の展望は？

入管法改正は始まったばかりですので、今後、どのような状況になるのかはまだ分かりません。あくまでも予測にはなりますが、上記の14業種に関しては、人手不足解消の一助にはなると考えられるでしょう。

しかし、言語も文化も違う外国人労働者にとっては当たり前の習慣や、何気ないことでも食い違いが発生するかもしれません。
入管法改正により、外国人労働者を受け入れることができるようになりましたが、今後、外国人労働者を受け入れ、スムーズに業務を展開していくためにも、政府をはじめとした行政や、外国人労働者を受けいれる企業側も、国民や地域の人たちへの丁寧な説明が重要になることでしょう。
また、日本にやってくる外国人労働者に対しても、日本の文化や風土を理解してもらうための研修や、マニュアルも必要になってくるかもしれません。

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