【後編】インバウンド需要を取り込み「市町村単位のキャッシュレス化」で地域活性へ『訪日外国人や地域経済にもメリット! キャッシュレス決済の効果〜ラカラジャパン株式会社〜』

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地方におけるキャッシュレス化を推進するため、首長連合と株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンにより、「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」が進められています。

前編では、ラカラジャパン株式会社の決済サービスや同事業の概要を中心に伺いました。後編では引き続き、ラカラジャパン株式会社 代表取締役の張健氏、事業開発本部の栗原あすか氏、社長室社長補佐の中島玲奈氏に、キャッシュレス化によってインバウンド需要を地域活性化につなげる取り組みや反響などについてお聞きしました。

自治体の「○○Pay」のビッグデータを地域活性化の施策に活用

Q: 地域活性化に向けて、「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」では、どのような取り組みを行っていますか。

栗原:「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」では、スタンダードプランでキャッシュレス端末の提供や、WeChatのラカラの公式アカウントへの加盟店様の情報の掲載を行うほか、地域活性化のため、AlipayやWeChatPayの決済額の0.1%を自治体に還元するサービスを提供します。

このほかに、スタンダードプランにオプションで追加できる地域活性化プランがあります。
その中のひとつ、独自ペイメントの導入は、自治体が「○○Pay」と地域名をつけたペイメントの発行体になることで、これまで各決済サービスのブランドに流れていた決済情報や購買情報といったビッグデータを自治体で収集できるというメリットがあります。
どんな属性の顧客の利用が多いのかといったデータを手に入れることで、地域活性化の施策に役立てることが可能です。自治体によっては高齢の方が多いと、モバイル端末でしか使えないペイメントの活用は難しいと思いますので、カードタイプでの発行というご相談にも対応できます。

張:遅くても2020年の2月までには、独自のポイントシステムを導入する予定です。自治体ごとにポイントを発行したり、弊社のシステム上で他の自治体のポイントと交換したりできるシステムを想定しています。

Q:このほかに、オプションの地域活性化プランの中で、特にインバウンド需要の取り込みによる地域活性化に貢献が期待できるものはありますか。

張:様々な国の方が日本に来られていますが、役所からの災害時の避難情報を日本語がわからない方に伝えるのは難しいという課題があります。
「100ヵ国語の翻訳サービス」は、たとえば、自治体で「地震のときには○○に避難してください」という文章を作り、QRコードを作成すると、スマートフォンに設定されている言語で表示されるものです。同じQRコードで、ヒンディー語でも中国語でも表示されます。

キャッシュレス化はインバウンドで高額商品の消費を喚起

ラカラジャパン
Q:「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」の進行状況や実際の自治体の方からの反響について教えてください。

栗原:2019年7月現在、14の自治体に手を挙げていただいていて、加盟店候補者向けの説明会を開催したり、端末の導入支援に向けて担当者の方と打ち合わせを行ったりしている段階です。
自治体によって課題が異なるため、自治体に合ったインバウンド送客ができるようにご提案しています。単にキャッシュレス端末を置くだけでは、これまで現金で支払っていた日本人が決済サービスを利用すると、手数料の分マイナスになってしまいます。弊社では、インバウンド需要を取り込む提案も合わせて行っているのが特徴です。

既に実際に決済端末を導入している自治体は、福島県郡山市と新潟県三条市です。
郡山市は現状では中国人の観光客の方があまり来られないエリアですので、自治体の担当者の方とインバウンド需要を呼び起こすプロモーションを実施するため、打ち合わせを行っています。

張:三条市は刃物の街として知られていますが、弊社の決済端末を導入することによって、中国からの訪日客に1セット10万円や数十万円する商品が売れるようになりました。中国の方にとって高額商品は現金でしか購入できないと、人民元の持ち出しに制限があるため買いにくかったのですが、キャッシュレス化によって購入しやすくなるというメリットを生んでいます。

決済に関わる付加価値サービスを広げていく

ラカラジャパン
Q:日本で事業を展開するにあたって課題だと感じている点はありますか。

張:キャッシュレス化を進めていくには、日本の国民全体のIT の知識レベルを上げることが必要だと感じています。
それから、日本はスマートフォンの価格が高いこともあり、普及が進んでいないことが課題だと思います。
キャッシュレス化が進む中国では、スマートフォンが4000円〜5000円程度で手に入れられることもあり、高齢者もスマートフォンを持っています。

Q:最後に今後の事業展開についてお聞かせください。

張:弊社は決済サービスを提供する会社ですが、従業員には「決済はあくまでのいろいろな企業様との触れ合いの入り口にしか過ぎない」と伝えています。私はそこからの付加価値サービスとしての展開を重視しています。
たとえば、現状では中国からの集客や送客を行っていますが、今後は日本国内の集客・送客も考えていくなど、決済に関わる付加価値サービスを広げていくことを視野に入れています。

インバウンド需要に対応するための体制の構築が求められています。レオパレス21では、グローバルサポートセンター新宿を設置し、訪日して日本で暮らす外国人の方のサポートを行っています。

(プロフィール)
ラカラジャパン株式会社
代表取締役
張健
中国天津市出身。17歳で来日し、19歳で九州大学入学。
卒業後、日中貿易、日本企業が中国市場に進出する際の画立案マーケティング・ブランディグの企画および実施、リスクマネジメト管理、中国市場戦略のアドバイザリーとして従事。2017年、株式会社ラカラジャパン創立、現在に至る。

ラカラジャパン株式会社
事業開発本部
栗原あすか
入社より事業開発本部に所属。加盟店へキャッシュレス導入を進めるとともに、導入後のアフターフォローに携わる。本事業では自治体各地で説明会開催など、サービス提供にも従事。

ラカラジャパン株式会社
社長室社長補佐
中島玲奈
本事業のサービス提供と、サポートに携わる。2019年10月より実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」のサービス提供にも従事。

ラカラジャパン株式会社
https://www.lakala-japan.com/

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