「特定技能1号・2号」在留資格を創設! 法改正による介護分野などでの外国人材受け入れとは? 

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特定技能1号・2号
2019年4月より改正入管法が施行され、日本では新たな外国人在留資格である「特定技能」が新設されました。この新たな外国人在留資格新設の目的は、急速に進む日本の少子高齢化に伴う労働力人口の減少、それによる人手不足問題を緩和させるためです。

特に今回の新設で期待されているのが、介護分野の人材不足の解消です。ただでさえ、人材が不足している状況の中、日本は少子高齢化が今後も進むと予測されており、介護人材の確保は、直近の課題と言えるでしょう。

日本の労働力不足の緩和に貢献するとも言われる「特定技能」とはどういった資格なのか、また、外国人材を受け入れることで、介護分野のみならず日本社会にどのような影響があるのかを解説していきます。

新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」とは何か?

特定技能1号・2号
新たな外国人在留資格である「特定技能」とは、いわゆる就労ビザの一種であり、外国人が日本に働きに来る際、取得する在留資格と言えます。但し、「特定技能」のビザは、通常の就労ビザよりも取得が難しいというのが特徴になります。

また、「特定技能」には「特定技能1号」(特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を業務に従事する外国人向け)と、「特定技能2号」(特定産業分野に属する熟練した技能を業務に従事する外国人向け)の2つが設けられており、受け入れ可能分野をはじめ在留期間や家族帯同などに違いがあります。

まず、「特定技能1号」に関してですが、外国人がこの在留資格を取得することで、最長5年間の日本滞在が可能です。通常の就労ビザの場合、職種や内容にもよりますが、15日?5年と滞在期間がバラバラで、ビザの更新の度に自国に帰る必要が生じてしまいます。「特定技能1号」は、一度取得すれば定期的に更新を行うことで、5年間は帰国せずに日本で仕事ができるため、外国人労働者にとって大きなメリットになるのではないでしょうか。

現在、「特定技能1号」取得者の受け入れが可能な職種は次の14業種です。

介護業、ビルクリーニング業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業

以上の14業種に就労する目的の外国人が「特定技能1号」の在留資格を取得できます。日本語についても日常会話や業務上必要な日本語能力があれば取得可能とされており、業務で必要とされる技能も「相当程度」有していれば要件を満たすことになっています。

しかし、「特定技能1号」では家族の帯同が認められておらず、それが認められるのは「特定技能2号」のみとなります。

「特定技能2号」では在留期間の上限もなく、家族の帯同も認められていますので、事実上の移民に近いとの声もありますが、「熟練した技能」が必須ということや、受け入れ可能な分野も現状は建設業や造船・舶用工業といった職種に限られるため、外国人労働者にとってはハードルが高いものとなっているようです。

外国人材の受け入れで介護業界はどうなる

特定技能1号・2号
「特定技能1号」取得者の受け入れ可能な業種の中に介護が入っていますが、日本の介護業界は、現在慢性的な人手不足に陥っています。少子高齢化社会の進行により、介護の必要な人が年々増え続ける一方で、介護分野の仕事に携わる人は減少しているという状態です。

厚生労働省によると、今後、介護業界に必要な人材は2020年度に約216万人、2025年には約245万人と試算が出ています。しかし、慢性的な人手不足の状況から察して、とてもこの数の人材を日本人のみで確保することは難しいというのが大方の見方です。

こうした介護業界の危機を救う手助けになると目されているのが、新設された「特定技能1号」の在留資格であり、2019年4月にはフィリピンで既に第1回試験も行われ、84人の合格者が出ています。この外国人労働者の方たちは、2019年度中には来日し、介護業界の助っ人として就業するということです。政府としては、同年度に介護分野で外国人労働者を5000人受け入れ、5年間でトータル6万人を受け入れる予定としています。

気になる「特定技能1号」取得者の介護業務の内容ですが、日本人の介護職員が行っている業務の全てを担当するわけではありません。実際に受け持つ介護業務は「身体介護」「支援業務」に留められ、訪問介護などの訪問サービスに関しては適用されないということになります。

なお、「特定技能1号」を取得して就業している外国人労働者が転職を希望する場合、在留資格で認められる範囲内の業種であれば可能なため、企業側は転職を認めなければなりません。外国人労働者が介護施設で働き始めたからといって期限までずっと同じ場所で働いてくれるわけではないことを、就業先の企業は認識しておく必要があります。

外国人材の受け入れによる今後への影響は

介護業界以外でも、人手不足は深刻化しています。そのため、政府は外国人材を5年間で最大34万5000人受け入れようとしています。そのため文化の違いなどからトラブルが起こることも懸念されています。

外国人労働者と日本人では、生活のスタイルが違ったり、価値観の共有が難しい場合もありますので、外国人労働者の増加に伴って、トラブル発生防止の対策についてもさらに検討を進めていく必要性があるでしょう。

「特定技能」のメリットとデメリット

「特定技能」のメリットとデメリットについて考えていきます。まず、メリットとしては、やはり人手不足の解消です。

特に介護に関しては、若くて体力のある人材が少なく、介護現場は全国的にも厳しい状況が続いています。介護のみならず、他の13業種でも同じような状況であると推測されます。

そのような人材不足解消の特効薬として新設されたのが、この「特定技能」であり、今後、介護業界をはじめとする人手不足の業界には、大きなメリットを与えるのではないでしょうか。

しかし、価値観や文化の違いによる地域住民や職場の同僚とのトラブルも懸念されます。外国人労働者にとっても、日本という外国で生活するというのは、特に最初の内は大きなストレスになる可能性もあるでしょう。

現在、我が国の2018年度の平均有効求人倍率は45年ぶりに高水準の1.61倍を記録しています。業種を選ばなければ雇用の機会は多いというデータも存在していますが、その中で日本人の雇用が進まない分野があるという現状を、多くの外国人労働者がカバーしており、「特定技能」という在留資格の新設に繋がっています。

今回の「特定技能」の新設、運用で、新たなメリットやデメリットが顕在化してくる可能性もありますが、今後、日本が避けては通れない道ですので、しっかりと検証し明るい未来に繋げていく必要があるでしょう。

レオパレス21では、介護分野にも力を入れており、関東を中心に有料老人ホーム「あずみ苑」を展開しています。外国人労働者の方の受け入れも推進しており、日本の介護業界の未来に貢献していこうと考えています。

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