新たな在留資格「特定技能」の試験がスタート!ベトナムやミャンマーでも実施予定

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特定技能
2019年4月より、新たな外国人在留資格である「特定技能」が創設されました。特定技能は、現在、日本が直面する深刻な人手不足を解消するため、特に人材不足が懸念される14の業種において、一定の水準を満たした外国人を労働者として最長5年間雇用できる制度です。

この一定の水準を見極めるために「特定技能試験」が開始されており、2019年4月には初の特定技能試験(介護分野)がフィリピンで実施されました。日本でも同様に特定技能試験(宿泊分野)が実施され、多くの外国人がこの新たな在留資格を求め、特定技能試験にチャレンジしています。

今回は特定技能試験について、対象となる分野や実施が予定されている国、実施開始の時期などについて解説していきます。

「特定技能試験」とは何か?

特定技能
特定技能試験は、先述したように日本政府が定める新たな外国人在留資格である特定技能を取得するための試験になります。

現在、日本の産業界は、深刻な人手不足に陥っています。
厚生労働省発表の「労働経済の基礎的資料」によると、少子高齢化の加速により、日本の労働人口は1990年から2030年の40年間で予想、比較すると、2000年の6776万人をピークに、年々右肩下りのまま推移していき、2030年には2000年と比較して586万人減の6180万人にまで落ち込むと推定されている状況です。

それと反比例し、有効求人倍率は年々増加し続けており、特に後述する14の業種に関しては、人手不足のレベルが特に深刻であるとみなされています。今回、新設された在留資格である特定技能は、人手不足レベルが特に深刻であるとみなされた14業種の労働力を確保するために制定されました。

ただし、単純に外国人労働者を無条件で受け入れるのではなく、日本での就労を希望する外国人労働者には、政府が定めた特定技能試験を受験してもらい、その試験に合格。さらには、日本語能力試験で、日常会話レベルの日本語を理解していると認められる必要があります。

「特定技能試験」は各分野で分けられている

新たな在留資格である特定技能を、外国人労働者が手にするためには、各分野の特定技能試験をパスする必要があります。対象分野は以下の14種類です。

・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・介護
・ビルクリーニング
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業

既に特定技能試験が開始されているのは「介護」「外食」「宿泊」の三分野です。
それ以外の分野の試験の実施は、まだ発表されていない分野もあります。
既に実施されている上記三分野のうち、特に「外食」分野の特定技能試験には、政府の想定をはるかに上回る人数の外国人受験者が参加し、急きょ追加試験を行うことになるなど、予想を超えた反響があるようです。

特定技能試験の内容は?

新たな在留資格である特定技能を求めて、多くの外国人が特定技能試験を受験していますが、もう少し詳しく、特定技能試験の内容を見ていきましょう。

特定技能試験は、大きく分けて各分野に対応した「技能試験」と日本で暮らすために必要な日本語スキルを測る試験「日本語試験」の二つに分けられています。例えば、介護分野で働きたい外国人労働者は、介護の技能試験を受験し、建設分野で働きたい外国人労働者は、建設の技能試験を受験することになります。

技能試験は、原則として学科と実技がセットになっていますので、何でもいいから特定技能試験を受けて、在留資格を取ろうという考えでは難しく、自身が目指す分野での挑戦が、特定技能試験をパスして、労働者としての在留資格を得るための一番の近道となっています。

さらに、日本で働く以上、必須なのが日本語での会話です。特定技能試験では、各分野での技能試験とは別に「日本語試験」を受験することが義務付けられており「国際交流基金日本語基礎テスト」か「日本語能力試験(N4以上)」のいずれかに合格する必要があります。

上記の特定技能試験を無事にパスし、なおかつ入国管理審査で、入国可能と認められることで、日本での就労を希望する外国人労働者は、特定技能という在留資格を手に入れることができるのです。

「特定技能試験」は日本以外でも実施。東南アジア各国で試験がはじまる

特定技能
新たな在留資格である特定技能を求めて、多くの外国人が特定技能試験を受験しています。日本では4月に、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の主要都市で試験が開始されました。

日本に既に在住している外国人であれば、日本で試験があれば、容易に特定技能試験を受験し、新たな在留資格を取得することは可能ですが、外国在住の受験希望者は、来日して受験するということは簡単ではないでしょう。

そのため、特定技能試験は国外でも実施されることになっています。介護分野については4月から実施されているフィリピンに加えて、秋からはカンボジアやネパール、ミャンマー、モンゴルでも開始される予定で、試験の期日が発表されています。そのほかにも、2020年には建設分野での試験をベトナムで行う準備が進められており、今後は、東南アジア各国で特定技能試験が実施されるように調整が進められています。

これから先、日本で働くことへの意欲を持った外国人労働者が数多く来日するはずです。これにより、日本の労働状況も大きく変わることが期待されます。

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