地方自治体のSDGsの取り組みを国が支援!モデル事業に選ばれた横浜市の取り組み

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SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標のことをいいます。
この目標達成には、国と自治体、そして企業と個人が一体となって取り組むことが大切です。そこで政府は、自治体による目標達成のための施策を支援し、これらの成功事例の普及展開を行っていくとしています。

今回は、そうした取り組みの推進に向けて選定される「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」について、具体例とともに説明していきます。

国が選定する「SDGs未来都市」とは

SDGsに取り組む自治体からモデルケースとなるSDGs未来都市が選定されています。まずは、そのSDGs未来都市について説明します。

2019年7月、内閣府は地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案した31都市を「SDGs未来都市」として選定しました。自治体の提案では経済・社会・環境の3つの側面における新たな価値創出をとおして、持続可能な開発を実現する取り組み内容を記しています。その中でも特に成果が期待できる都市が選定されるということです。

この「SDGs未来都市」は2018年度からの制度ですが、2008年には既に「環境モデル都市」及び「環境未来都市」が選定されていました。そうした先行例から「SDGs未来都市」ではSDGs達成への取り組みをより明確にしたといえます。

「SDGs未来都市」を選定する理由

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、「政府や市民社会、民間セクターその他、すべてのステークホルダーが2030アジェンダの実現に貢献することを期待されている」としています。

そして、日本のSDGs実施指針でも、「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠である」としています。

そのため、自治体が人口減少に伴う社会保障の問題などについて、SDGs推進と一体のものとして施策を進めていくことは、「地方創生」の実現にもつながると考えられます。

SDGs未来都市を選出する理由は、モデル事例を構築してベストプラクティスを創出し、普及促進活動を行おうという狙いがあります。地方創生を行う取り組みには、これといった正解はありません。そこでいろいろなアプローチで地方自治体が取り組み、その中からより実現に近づくモデルを見つけ出そうというわけです。

「SDGs未来都市」に選定された自治体は何を行うのか

SDGs未来都市に選定された各自治体は、選定時に提出した提案内容をもとに「3か年のSDGs未来都市計画」を策定し推進します。各自治体の「3か年のSDGs未来都市計画」は、内閣府地方創生推進事務局のサイトに公表されています。ここで、各自治体の活動内容を見ることができます。

「自治体SDGsモデル事業」とは

SDGs
「SDGs未来都市」の中から特に先導的な取り組みが認められる10事業が「自治体SDGsモデル事業」に選定されます。

モデル事業に選ばれた自治体には3000万円を上限とする補助金が給付されます。そして経済・社会・環境の3つの側面での新しい価値創生を行い、ステークホルダーと連携して自律的好循環を実現することが求められます。その活動により成果が得られれば、成功事例として普及展開し、地方創生につなげるというわけです。

地方創生とは

地方創生とは、人口減少と地域経済の縮小への対策により、まち・ひと・しごとを創生する好循環を生み出すことです。これは2014年11月28日に公布された「まち・ひと・しごと創生法」によるものとなります。地方創生には4つの基本目標がありますが、その内容は以下のとおりです。

1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
2.地方への新しいひとの流れをつくる
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

つまり「自治体SDGsモデル事業」は、この4つの基本目標の実現に向けて、計画を立て、取り組みを推進することになります。

神奈川県横浜市の「自治体SDGsモデル事業」とは

SDGs
ここでは、2018年に「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定された横浜市の取り組みを具体例として紹介します。

横浜市が提案した計画は、”連携”による横浜型「大都市モデル」創出事業というものです。「自治体SDGsモデル事業」では、経済・社会・環境の3つの側面における施策が求められますが、横浜市はそれぞれへの課題として次のような内容を提示しています。

1. 経済
都心部の活力創出とスマートで競争力のあるみなとの実現

2. 社会
郊外部の再生と多様な人が活躍する社会の実現

3. 環境
自然環境を活かしたまちづくりと脱炭素化の推進

横浜市の具体的な取り組み

経済・社会・環境における具体的な取り組みを見ていきましょう。

1.経済
・成長と活力を生み出す都心部
みなとみらい21地区で企業誘致や劇場整備などを進め、都心ブランドの価値を向上させる

・国際競争力の強化と市民生活を豊かにする総合港湾
東アジアのパスポート機能とクルーズ客船の受入機能を強化する

以上の施策により、観光客の増加による消費を拡大させて国際競争力を強化することが期待できるとしています。

2. 社会
・未来を創る多様な人つ?くり
女性・シニア・若者の活躍支援と健康経営・ワークライフバランスの推進

・「住みたい」「住み続けたい」と思える郊外部
既存の大規模団地などのオープンイノベーション促進、IoT活用による買物支援、店舗誘致や雇用創出などで活力ある住宅地づくりを進める

以上のような取り組みで生活利便性の向上を促し、市民の健康保持などが期待できるとしています。

3. 環境
・豊かな自然環境と暮らしか?共存する都市
ガーデンシティ横浜の推進・気候変動に適応したグリーンインフラの活用・公園における公民連携の取り組み

・低炭素・循環型社会
都市施設のエネルギー拠点化・食を通じた豊かな社会の実現・CO2有効活用による新産業の創出

以上の取り組みにより、市民が実感できる花・緑の創出と都市施設のエネルギー拠点化が期待できるとしています。

さらにこの経済・社会・環境の3つの側面における取り組みが複合的に作用し合うことによって、次のような効果が期待できます。

・市民が愛着を感じるみなとづくり
・地域経済の活性化
・自分らしいライフスタイルや仕事の選択
・バイオマス活用による新産業と雇用の創出

総合的な取り組みの中で実証実験を拡大し、そこから財務基盤を確立するという循環を作り出すことで、自律的・持続的に運営することを目指すことになります。
さらに市民・企業のSDGsを「自分ごと」とできるように、普及・啓発・浸透させるために参加型講座やワークショップを実施するとしています。

SDGsへの取り組みは、企業や市民がいかに理解し自分ごとにできるかが大切です。そのためにまず、SDGsへ取り組む自治体からモデルケースを生み出し、その活動内容を広く周知することが効果的です。それが企業や市民の理解につながり、さらなる取り組みに結びつくことが期待できます。

レオパレス21はSDGsへの取り組みに賛同し、地球環境にやさしい社会の実現を目指して、CO2排出量の集計や太陽光発電による環境負荷削減に取り組んでいます。

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