10月から幼保無償化がスタート!待機児童にも配慮した東京都独自の多子世帯支援とは

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幼保無償化
2019年10月に始まった幼児教育無償化(以下幼保無償化)は、子育て世代にとっては嬉しい制度です。
幼保無償化では国が保育料を補助することで、子育ての負担を軽くするという制度になりますが、地方自治体によっては、追加で独自の補助を行っている自治体もあります。
東京都では多子世帯に対し、幼保無償化開始と同時に独自の補助策を実施しています。
幼保無償化の概要と、東京都が行う独自の多子世帯補助の内容を解説しながら、少子化や待機児童問題解決にどうつながっていくのかを解説していきます。

幼保無償化とはそもそもどのような制度なのか?

幼保無償化の基本ですが、2019年2月12日に閣議決定され、2019年10月1日付けで実施が開始された国の制度です。制度の概要を下記にまとめました。

<0〜2歳児>
幼保無償化では、全ての世帯が無償になるわけではありません。0〜2歳児の子どもを保育園に預ける場合、無償化になる対象世帯は年収約200万円〜約300万円以下の「住民税非課税世帯」が対象です。

それ以外の世帯の場合、これまでと同様、保育料の負担が発生します。また「住民税非課税世帯」であっても、認可外保育園に子どもを通わせる場合には、完全無償ではなく4万2000円を上限に、助成金が支給されるという流れです。

<3〜5歳児>
幼保無償化という言葉のとおり、完全に無償化となるのは、3〜5歳児の子どもをもつ世帯です。この世帯に対しては、所得制限がなく、全ての世帯が無償化の対象になります。

ただし、幼稚園や認可外保育施設に関しては、完全無償化ではなく、助成金での対応です。幼保無償化制度での幼稚園への助成金は2万5700円、認可外保育施設では4万2000円が上限になっていますので、幼稚園や認可外保育施設に通わせている世帯では、完全無償化にはならない場合もあります。

<幼保無償化で無償にならないもの>
幼保無償化では、保育にかかる費用全てが無償になるわけではありません。幼保無償化で無償になる費用は、あくまで基本的な保育料であり、付随するその他の費用は、これまで通り負担する必要があります。下記がその対象です。

・給食費
・送迎バス費用
・お遊戯会などの費用
・制服や備品等

上記の費用は負担対象になります。地域によっては、上記の費用にも助成金を出している場合もありますので、その点に関しては、お住まいの自治体に問い合わせてみると詳しく教えてもらえるはずです。

幼保無償化が多子世帯に与える影響は?

幼保無償化
幼保無償化とはいっても、前述したように0〜2歳児をもつ課税世帯は対象ではありません。しかし、兄弟で保育園等を利用している場合、現行制度でも2人目であれば半額、3人目であれば保育料は無償にはなります。

0〜2歳児の保育料は、3〜5歳児の保育料よりも割高の傾向がありますので、その点はありがたいのですが、この制度には落とし穴があり、第1子が小学生以上で、第2子との年齢が離れている場合には、保育施設に預けている子どもが第2子であっても、その子どもは第1子扱いとなります。

つまり、多子世帯は第2子であっても、第1子と同様の負担を負うことになり、子育て負担が大きくなります。少子化を引き止めるための幼保無償化であっても、このような制度のままでは、少子化対策にも限界があります。東京都ではこの状況を変えるべく、幼保無償化と同時に独自の追加助成を決定しており、その成果に注目が集まっています。

東京都の行う多子世帯支援とは?

幼保無償化
東京都では、多子世帯への保育支援事業として、認可外保育所への支援増大と、第2子以降の補助を厚くすることを表明し、10月の幼保無償化開始と同時に、実施を開始しました。

東京都の行う幼保無償化追加補助、多子世帯支援の内容は以下です。

・0〜2歳児の多子世帯の場合、第1子の年齢や所得に関わらず第2子は半額、第3子は無償。

・通常であれば、認可外保育施設利用では多子世帯助成は受けられないが、東京都は認可外保育施設も助成対象とする。

・認可外保育施設や幼稚園類似施設、ベビーシッター等の利用料に関しても、東京都は全国平均よりも利用料が高いため、助成金の上限をアップする。

・課税世帯には4万円の助成金が出ているが、認可外保育に2歳児の第2子を預けた場合、追加で1万4000 円の助成金を交付して合計5万4000円の助成金を支給する。

・非課税世帯で認可外保育所に2歳児の第2子を預けた場合、国の助成金4万2000円にプラスして追加で2万5000 円の助成金を交付して合計6万7000円の助成金を支給する。

東京都の多子世帯支援は待機児童対策にもつながる

東京都は、多子世帯支援を厚くすることで、待機児童解消への努力も続けています。少子化と共に解決しなければならない待機児童問題の原因は、預けることのできる保育施設が限られていることが原因です。

特に多子世帯の場合、第2子以降が欲しくても、預けられる保育施設が認定外保育施設しかなかった場合、旧制度ですと、大きな負担が家庭にのしかかってきます。そうなると、簡単には子どもを保育施設に預けることができず、職場復帰が困難になり、待機児童も増えることになります。結果、それが少子化にもつながりますので、問題の解決にはなりません。

今回の東京都の多子世帯支援の独自取組は、子育ての負担が大きくなりがちな母親の職場復帰を助け、少子化や待機児童といった問題を解決する糸口になることが期待されています。

レオパレス21は、企業が従業員の仕事と子育てを両立できるための環境整備を整え、2015年10月2日「子育てサポート企業」の認定である「プラチナくるみん」を取得。社員の可能性を最大限発揮できる職場環境の構築、お客様の満足度向上に力を入れています。

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