「企業主導型保育事業」の待機児童問題解決の課題と対策とは

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企業主導型保育事業
現在、日本で問題となっている待機児童問題ですが、政府は平成28年に「企業主導型保育事業」を開始し、企業が「認可外保育施設」を行うことを認めました。
これにより、働く人のニーズに合わせた保育が可能になり、さらに地域の子どもたちの保育も可能になりましたので、地域の待機児童問題解決にも期待が寄せられています。
今回は「企業主導型保育事業」のメリットやデメリット、解決すべき今後の課題に関して解説していきます。

企業主導型保育事業とは何か?

企業主導型保育事業
「企業主導型保育事業」は、今までの保育所だけではカバーできない保育の現状を解決すべく、政府が平成28年度から開始した政策です。

「企業主導型保育事業」では、企業が「認可外保育施設」として保育所を開設し、企業に勤める従業員のニーズに合わせた保育を実現できます。これにより、夜間の保育や、祝祭日の保育、2~4時間の短時間保育といった、今までは難しいと言われてきた保育が可能となりました。

また「企業主導型保育事業」では、後述する「地域枠」を設けることにより、従業員以外の地域の子どもたちを保育することもできます。そのため、地域の待機児童問題解決にも大きく期待されている制度になります。

さらに「企業主導型保育事業」では、企業が保育施設を開設する場合、ひとつの企業が単独で保育施設を開設する必要はなく、複数の企業が共同で開設することも可能です。これにより、企業単独での負担も軽減できる仕組みとなっています。

企業主導型保育事業のメリットやデメリットは?

「企業主導型保育事業」は待機児童問題解決のために開始された制度です。また、待機児童問題解決以外にも、複数のメリットが存在します。

・従業員のニーズにあった保育が可能
・子育てのための離職防止
・企業満足度向上による人材の確保
・企業イメージの向上
・地域への貢献
・複数企業による経営でリスク軽減
・認可施設同等の助成

今まで、企業にも従業員にも悩みの種であったのが、妊娠や出産、子育ての理由で従業員が退職を余儀なくされるという問題でした。これにさらに待機児童問題も加わり、仕事に復帰したくてもできない、という問題も多く発生しています。

しかし、企業が保育事業を行い、従業員のニーズに沿った保育ができれば、従業員は退職する必要もなく、企業としても人材の流出が防げます。

以上が、「企業主導型保育事業」のメリットですが、もちろんデメリットも存在します。そのデメリットとは以下のものがあります。

・保育施設の設置や園児募集を全て企業で行う必要がある。
・保育の質が企業によりバラバラである可能性が高い。
・急な閉鎖のリスクがある。

「企業主導型保育事業」で設置される保育所は「認可外保育施設」のため、地方自治体に指導や審査権限がありません。そのため、保育に関する内容は全て保育施設を運営する企業の裁量に委ねられています。

ここで一番、問題になるのが「保育の質」です。「企業主導型保育事業」の保育所は「認可外保育施設」であり「認可保育施設」よりも設立要件が低いため、小スペースで開設することもできます。そのため「園庭がない」「教室がせまい」といった保育施設も多く「認可保育施設」との差が懸念されています。

企業主導型保育事業の地域枠とは何か?

「企業主導型保育事業」の目玉とも言える利点が「地域枠」です。地域枠とは先述しているように「企業主導型保育事業」の保育施設で、従業員以外の地域の子どもたちも保育できるという制度になります。

この「地域枠」を利用することで、保育園に入れない地域の子どもたちを預かり、待機児童問題にも対応しようというのが政府の考えです。ただし「地域枠」には条件があり、「企業主導型保育事業」の地域枠は、最大で保育施設の定員の半数までしか受け入れることができないとされています。

平成30年には「地域枠」の50パーセントルールに対する弾力措置が発表され、一定の条件を満たした場合、上限を上回る地域保育の受付も可能です。ただし、この弾力措置は、空き定員を利用した一時的な措置という位置づけです。

企業主導型保育事業の地域枠の課題と対策

企業主導型保育事業
「企業主導型保育事業」の「地域枠」は、待機児童問題解決のための手段として期待がされています。しかし、保育の質の問題以外にも、地域枠を巡る2つの課題があります。

ひとつは、「地域枠」は企業と利用者の直接契約のため、自治体が現状を把握しづらいという点です。市区町村を通さず、企業と直接契約を結ぶため「企業主導型保育事業」の活用状況を自治体が把握しにくい、待機児童を正確にカウントできない、といった課題があります。

もうひとつは、原則として「地域枠」には50パーセントルールがあるため、定員に空きがある施設が多いという点が挙げられます。運営する企業側も定員に空きが多ければ、園の経営は立ち行かなくなり、保育の質低下や、園の閉鎖といった問題に繋がる可能性があります。

「企業型保育事業」を運営する企業の中には、提携企業と定員枠をシェアする、近隣オフィスの利用者に優先して利用してもらう、といった試みを始めている企業もあります。「企業型保育事業」の保育の質を確保していくとともに、有効活用する仕組みが求められていくでしょう。

「企業主導型保育事業」は、待機児童問題解決のために期待されている制度です。多様な働き方にあった保育施設が今後ますます必要とされていくと考えられます。レオパレス21では、2017年より運営する介護施設「あずみ苑グランデ花咲の丘」に企業内保育所を開設するなど、多様な働き方に対応し、育児と仕事の両立を支援する環境の整備に努めています。

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