中小企業の「SDGs」認知度は15.8%!認知拡大に向けて必要なこととは

トピックス

関連キーワード
SDGs
「SDGs」という言葉を、ニュースなどで見聞きした人も多いのではないでしょうか。
「SDGs」は、日本では大企業へは浸透していますが、中小企業にはあまり認知されていないのが現状です。
「SDGs」の基本や、中小企業に浸透しない理由、そして社内への浸透方法について考えていきます。

「SDGs」とはそもそもなにか?

SDGs
「SDGs」とは「Sustainable Development Goals 」の略語です。この意味は「持続可能な開発目標」と訳されており、2015年の国連サミットで採択されました。
「SDGs」では、2030年までに、誰一人取り残さない、持続可能な世界を構築するために、17の目標と169のターゲット、さらに232の指標が設定されています。
17の目標は、「産業活動」「環境保全」「人権」「途上国支援」「サスティナビリティ」というカテゴリに分類できます。
「SDGs」を達成するためには、発展途上国と先進国が共通して取り組むことが必要であり、日本も取り組みを行っています。

「SDGs」の中小企業の認知度

「SDGs」は大企業も中小企業も、取り組むべき目標です。しかし、2018年に関東経済産業局により行われたアンケート調査によると「SDGsについて全く知らない」と回答した中小企業は84.2%にもおよび、中小企業の認知度は15.8%にとどまりました。

「SDGs」が中小企業に浸透していない理由として考えられる原因として、中小企業はグローバルな視点でのビジョンがある企業が少なく、自社に関連することとして捉えられにくいという点が挙げられます。また、収益に直結しないことに経営資源を割けないという、資金やマンパワーの面での課題もあります。

中小企業も「SDGs」の取り組みが求められる時代に

環境や社会、企業統治に配慮している企業を選別して投資を行う「ESG投資」が投資家に浸透し、大企業では株価への影響も考えられることから、「SDGs」への取り組みを積極的に進めています。
中小企業も事業を継続していくには、「 SDGs」に取り組む必要性が今後は出てくると考えられています。
例えば、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に取り組むため、大企業が二酸化炭素の排出量削減を行う場合、取引先の中小企業も同様の取り組みを行うため、製造ラインの見直しが求められる可能性があります。

SDGsへの理解を深めさせるためには仕事や生活へのリンクが必要

SDGs
中小企業の経営者がまずは「SDGs」を理解し、「SDGs」は社会的に今後も求められることであり、企業が持続していくために必要であることを従業員に浸透させていくことが大切です。

企業内で「SDGs」を浸透させ、従業員に理解させるためには、全員参加型のミーティングなどを繰り返し行う必要があります。ただし、「SDGs」について単に説明をしても、自分の業務には関係ないこととして捉えられ、優先度の低さから理解が進まないことが懸念されるのです。

そのため、「SDGs」への取り組みが企業の事業の持続にいかに関係するか、将来の生活に結びつけることが大切です。また、国連や「SDGs」といった言葉は、普段は馴染みのない言葉であり、遠くに感じる言葉です。この言葉をいかに身近に自分自身に必要な取り組みであるかを伝えていくことが「SDGs」への理解を深めさせるために必要になります。

「SDGs」への取り組みは世界的な潮流であり、今後、人類が地球上で持続可能な社会を築いていくために、必ず取り組まなければならない事柄です。レオパレス21では「鴨川定例クリーンハイク」への参加を通じて環境保全活動に取り組むなど、「SDGs」への取り組みを積極的に推進しています。

その他のおすすめ記事

その他のトピックスの記事

キーワード一覧

 ページトップ