環境省もアンバサダーとして参画する「RE100」とは?日本企業の加盟が増加!

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RE100
RE100という言葉をご存知でしょうか?RE100は2014年に発足した国際イニシアチブです。
「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったRE100は、今や世界的な潮流になりつつあり、世界中の名だたる企業が参加を表明しています。
今回はRE100に企業が参加する理由や、企業がRE100に参加する条件、RE100とSDGsの違いを含め、日本がどのようにしてRE100に取り組んでいるのかを解説していきます。

RE100とは何か?企業はなぜRE100への参加を希望するのか?

RE100
RE100は、企業が必要とする電力を、100パーセント再生可能エネルギーで調達することを目的とした取り組みです。必要な電力を全て再生可能エネルギーで調達しなければなりませんので、化石燃料は一切使用することができなくなります。

ただし、RE100に参加を表明をすると、即時に化石燃料を利用した電力の調達をやめることが強制されるわけではありません。RE100に参加した企業や団体は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの100パーセント再生可能エネルギーによる電力調達を、2050年までに達成することを目指して行動していきます。

その流れの中では2020年、2025年、2030年といった節目の年に、少しずつ成果をあげていこうというプロセスがあり、最終的には2050年にRE100の最終目標である「100パーセント再生可能エネルギーによる企業の活動電力の確保」をゴールとしています。

企業活動に使用される電力は膨大で、世界的な大企業ともなれば、桁違いな量の電力を毎日使用しなければなりません。それほどのエネルギーを化石燃料ではなく、再生可能エネルギーで100パーセント調達しようとすれば、使用する電力に比例して相当なコストが発生します。

しかし、近年世界的に注目されているESGの流れに逆らうことは、中長期的な観点から見ると、逆に企業利益の喪失につながると認知されています。

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった言葉です。環境と社会に貢献し、企業のステークホルダーに適切な利益を与えることのできる企業が、現在の世界には求められています。

地球温暖化の原因とも言われている化石燃料を使い続けることは、世界的なデメリットであると認識されています。
消費者も、ESGに力を入れている企業の商品を選択する動きや、ESGに取り組んでいる企業への投資を加速させているなど、RE100に参加することは、長い目で見れば企業の利益になり得るのです。

RE100には全ての企業が参加可能?

RE100
中長期的な観点では企業に利益をもたらすRE100ですが、全ての企業が無条件に参加できるわけではありません。企業がRE100に参加するためには、以下の8つの基準があり、全ての企業に該当するのは基準の1〜6です。

基準1: 世界的に認知されている企業であること。消費エネルギーが100GWh以上ある企業であること。
基準2:2050年までに再生可能エネルギー100%で全ての企業活動を行うことを公約すること。
基準3:基準2の「全ての企業活動」の定義はGHGプロトコルに則ること。
基準4:企業はグループ単位で参加すること。ただし条件を満たす子会社は例外として未参加も認められる。
基準5: RE100の定める最低限の期限目標達成の戦略を持つこと。
基準6:毎年の「CDP気候変動」の質問フォーマットで報告書を作成。進捗状況を事務局に提出。提出された情報は第三者監査を受ける必要がある。
基準7・8:発電事業や再生可能電力設備製造など、収入の大半を発電によりまかなう企業、および再生可能エネルギー電力設備を製造する企業に関しては、その参加について別途条件がある。

現在、RE100に参加している企業は、世界の食品大手や家具の大手など、そうそうたる顔ぶれです。日本企業も大手フィルムメーカーや大手電機メーカーなどが名を連ねています。

RE100とSDGsなどの違いは?

ER100と共に、近年よく耳にする言葉としてSDGsがあります。SDGsは持続可能な世界を目指し、世界中が取り組むべき目標として、国連が2015年に定めた17のゴールと169のターゲットです。
RE100とSDGsの目指すべき目標は最終的には同じですが、参加要件などに大きな違いもあります。

・RE100は、再生可能エネルギーに特化しているが、SDGsは環境から貧困など世界の多くの問題を解決しようとしている。

・RE100には参加要件が存在するが、SDGsは世界中の企業や人が自主的な努力を行い達成すべき目標である。

RE100は企業活動の電力を100%再生可能エネルギーにすることで環境を守っていくのを目的としているのに対し、SDGsは環境から貧困問題までをも解決しようとする努力義務です。

SDGsはRE100のように参加要件もなく、世界中の全ての人が「持続可能な社会」の実現に向けて動くことを推奨しています。ニュースなどでよく取り上げられているプラスチックストローの廃止やレジ袋削減の動きなどがSDGsの身近な例といえるでしょう。

方法は違いますが、最終的にはより良い世界を次世代に残すための世界的な取り組みという枠組みになります。

RE100に対する国や環境省の取り組みとは

国や環境省もRE100に対する取り組みを加速させています。環境省は2018年6月に公的機関として世界で初めてアンバサダーとしてRE100に参画しており、取り組みの普及や自らの施設における再生エネルギーの活用を推進しています。

RE100は2050年までに全ての企業活動の電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目指していますが、環境省は2030年までの達成を目標にしています。

そのため、環境省は2020年に行う「環境省RE100達成のための行動計画」も環境省ホームページ内で発表しており、以下に挙げる3つのアクションを推進していく予定となっています。

・既に再エネ30%の電力を調達している新宿御苑において、再エネ100%の電力を調達します。

・すべての地方環境事務所(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州)管内で、再エネ100%の電力調達に向けた取り組みを開始します。

・国立水俣病総合研究センターなど、電力消費量の多い直轄施設について、より安価な電力を調達できる共同調達を試行し、これらの施設での2021年度における再エネ100%の電力調達の可能性を探ります。

日本政府は環境省を先頭に立て、日本企業のRE100参加を推進するほか、RE100に参加できない中小企業に対しても「中小企業版2℃目標・RE100」という形での参加を支援しており、RE100の目的である脱炭素社会の実現に向けて幅広く動いています。

RE100やSDGsによる取り組みを通じて、環境保全の動きが産業界にも広がっています。

レオパレス21の子会社である「株式会社もりぞう」は、太陽光発電システムなどの省エネ設備を搭載した「ZEH住宅」の提供をはじめ、太陽光発電による環境負荷削減に取り組んでおり、CO2排出量を24365t削減するなど、低炭素社会実現に向けて活動を行っています。

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