人口世界ナンバーワン都市「東京」はさらなる進化へ!2020年以降予定されている大規模再開発とは

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大規模再開発
国連が発表した2018年の世界の都市圏別人口ランキングで、東京圏が第1位となりました。少子高齢化が危惧される日本ですが、東京には人や企業が集まっています。
そして2020年以降には大規模開発が予定されていることから、今後もさらに発展することが期待できます。

東京圏は世界の都市圏別人口ランキングで第1位

大規模再開発
国連が発表した世界の都市圏における人口のデータによると、2018年の東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の人口は37468000人と世界の都市圏の中で最も人口が多い都市圏となっています。2位はインドのデリーで28514000人、3位は中国の上海で25582000人です。

また、国連の発表では、2030年までにはインドのデリーが東京圏を抜いて世界最大の都市圏となることが予測されています。

都市の発展には、人口の増加も必要です。しかし日本は人口が減少に転じ、少子高齢化に向かっています。
東京圏に地方から人が集まれば、地方の過疎化が進んでしまいます。そこで、東京をより魅力的な場所にすることで、世界から人を集めることができます。
人口の増加によって、東京が発展し続けるために期待されるのが大規模再開発です。

東京が発展し続けるために必要な再開発とは

東京がこのまま大都市としての人口を維持するには、大規模再開発でさらに魅力的なエリアとなることが重大な要素の一つです。

東京都財務局が2018年10月に発表した「東京と日本の成長を考える検討会 報告書~ 地方自治」では、東京が国際競争力を強化することで、少子高齢化が進む日本全体の経済成長につながることへの期待が持てるとしています。これはグローバルな人や資本が国境を超えて移動していることから、この流れを自国に取り組むことにつながるというのがその理由です。

東京の国際競争力を高める手段はいろいろとありますが、大規模再開発もその一つとなります。例えば港区における「品川駅・田町駅周辺地域整備計画」では、都市の国際競争力強化を目指した方針が立てられています。

この再開発は、羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備に伴って、東京と国内外を結ぶ目的で商業施設や宿発施設、住居などを開発するというもので、国際競争力を高めることにつながるとされています。

また、交通機関の乗り換えの利便性を高めることにより、ユニバーサルデザインに配慮した安全・快適な駅空間の形成を目標としています。

東京で予定されている大規模開発とは

大規模再開発
まず、高層ビルの建設計画による再開発から見ていきます。2027年には高さ390メートルの「常盤橋再開発B棟」が、2022年には高さ330メートルの「虎ノ門・麻布台地区 A街区」が竣工予定となっています。

常盤橋再開発B棟はオフィスを主体にホテルや展望施設が設けられます。ほかにオフィスや店舗が入るA棟とC棟、D棟も建設されます。この再開発は場所が大手町や日本橋、丸の内といった一等地の近くとあって、アクセスの良さもあり、多くの就業者が集まることとなります。

虎ノ門・麻布台地区 A街区は広大な広場を中心にオフィス・住宅・ホテル・商業施設・文化施設・インターナショナルスクールが集まって都市を形成します。

これらの大規模再開発によって、居住性や環境が高めるとともに、文化交流の拠点となる効果も期待できます。日本の文化を発信する施設の充実化を図ることによって、外国人を呼び込むことにもつながると考えられます。文化庁も文化芸術は地域資源として戦略的に活用できるものであり、交流人口の増加や移住につながるとしています。

東京の再開発は単に街を美化するというだけではなく、人が集まって生活し、そして働ける場を提供するという重要な役割を担っています。その結果、さらに人口が増えて経済的に繁栄することも期待できます。

東京はこれからも再開発により経済面や居住環境、アクセスの良さなどを向上させることで人や企業を集め、繁栄することが期待できます。レオパレス21も「GCS新宿」で外国人籍の入居者が安心して生活できるようなサポートセンターを用意するなど、外国人の受け入れ支援を行なっています。

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